2021年
9月20日(月)

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営業時短を要請 盛岡市内の飲食店に 県独自 協力金の予算専決処分

2021-08-27

県民へのメッセージを発出する達増知事

 県は26日、新型コロナウイルス感染症対策本部員会議(本部長・達増知事)を開き、30日から9月12日まで、盛岡市を重点対策区域とした独自の新型コロナ感染拡大防止策を実施することを決めた。県が政府に申請していた「まん延防止等重点措置」は適用されなかったものの、県内の感染拡大状況は依然警戒が必要であるとして、8月12日に発出した「岩手緊急事態宣言」を26日付で改定。市内の飲食店に対し、県独自に営業時間を午後8時までに短縮するよう要請。要請に応じた店舗には、協力金も支給する。飲食の場での感染リスクを減らすため、初めて補償を伴う行動制限に踏み切った。

 重点対象区域の設定にあたっては、県内の新規感染者数の約5割が盛岡医療圏、うち7割が盛岡市で確認されていることを重視した。期間については、岩手緊急事態宣言の解除要件(1週間の人口10万人当たりの新規患者数が10人未満)を満たした場合は早期に解除するが、感染状況によっては延長も視野に入れる。

 時短営業の要請を行うのは、盛岡市内の飲食店営業許可または喫茶店営業許可を受けた店舗(接待を伴う店舗を含む)の約1700店舗。営業時間を午前5時から午後8時までとするよう求める。宅配やテークアウト事業者、宿泊者のみを対象とする旅館やホテルの食堂、イートインスペースを持つ小売店は対象外。

 盛岡市内の飲食店(カラオケボックスを除く)では、カラオケ設備を利用しないよう求める。盛岡市内のカラオケボックスでは、酒類の提供(持ち込み含む)も行わないよう要請する。

 協力金の支給条件は、▽時短営業の実施▽業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの順守▽暴力団員等でない―こと。

 中小事業者の運営する店舗は、新型コロナの影響がなかった時期(前年度または前々年度)の1日の売上高に応じ、1日2万5千円から7万5千円を支給。大企業などが運営する店舗については、1日当たりの売り上げ減少額の40%(上限20万円)を支給する。

 協力金の申請期間は9月13日から10月31日まで。中小事業者に対しては、早期申請も受け付ける。事業者からの相談に応じるコールセンター(019―629―6918、平日午前9時~午後5時。28、29日、9月4、5日は開設)を設置する。

 事業費は約9億円を想定。交付済みの国の新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用するため、26日付で知事専決処分を行った。

 改定した岩手緊急事態宣言では、県民に対し、午後8時以降に営業時間短縮要請が発出されている盛岡市全域の飲食店への出入りや、路上や公園などでの集団飲酒も行わないよう求める。

 県立学校での感染対策として、部活動は校内で2時間以内に制限。県内の学校同士の練習試合も禁止した。文化祭などの学校行事は学校内でとどめるよう通達。盛岡市内の県立校および、盛岡市内から通学する児童生徒が多い学校では、時差通学などの対応を検討する。市町村立学校や私立の学校にも同様の対応を求める。

 達増知事は「全国各地でデルタ株による爆発的感染拡大が生じ、非常に危機的な状況。県民一人ひとりの協力があれば、県全体の1週間の人口10万人当たりの新規感染者数を10人未満とすることは可能」と呼び掛け、改めて都道府県をまたぐ移動の自粛や基本的感染対策の徹底も求めた。



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