2021年
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いじめ8146件を認知 20年度児童生徒の問題行動 「コロナの影響」は否定的

2021-10-14

 文科省は13日、2020年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を発表した。県教委によると、県内国公私立校のいじめ件数は8146件で、前年度より142件増加した。児童生徒1千人当たりの認知件数も66・8件と、2・7ポイント上昇した。県教委は「いじめを積極的に認知しようとした結果」と肯定的に受け止めている。

 調査は、県内の小学校304校、中学校155校、義務教育学校1校、高校79校、特別支援学校17校を対象に実施。調査期間は20年4月1日から21年3月31日まで。

 いじめの認知件数の内訳は、小学校6352件(前年度比281件増)、中学校1396件(80件減)、高校320件(61件減)、特別支援学校78件(2件増)。

 具体的ないじめの様態の内訳は示されていないが、「ひやかしやからかい」「遊ぶふりをしてたたく、軽くぶつかる」「仲間はずしや無視」で約9割に上り、全国と同じ傾向という。

 いじめを発見したきっかけでは、「アンケート調査など学校の取り組み」が4808件で、全体の約6割を占めた。以下、「本人からの訴え」1190件、「当該児童生徒(本人)の保護者からの訴え」882件、「学級担任が発見」532件、「児童生徒(本人を除く)からの情報」330件と続いている。

 認知されたいじめのうち、「少なくとも3カ月、いじめの行為がない」「被害者が心身の苦痛を感じていない」という文科省の基準に照らして解消しているものは6882件で、解消率84・5%。前年度より1・3ポイント下がったが、全国平均よりは7・1ポイント高かった。

 不登校の児童生徒数は、小学校356人(前年度比37人増)、中学校1016人(58人増)、高校516人(1人増)。

 県教委学校教育室の泉澤毅生徒指導課長は「ある調査では、自分の居場所があれば、不登校になりにくいということなので、フリースクールのような場所での学びも認めながら進めていかなければ」との考えを示した。

 小中高での暴力行為の発生件数は564件で、前年度より43件増加。児童生徒1千人当たりの発生件数も4・7件と0・5ポイント上がった。生徒間暴力は460件で、44件増加。特に小学校で314件と78件も増加。中学校では123件で18件減少した。

 新型コロナウイルス感染拡大で制約のある学校生活を強いられて、いじめや暴力行為に発展したかを問われ、泉澤課長は「厳密な相関関係があるとは言えない。判断できない」と答えた。



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