2021年
11月27日(土)

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衆院解散 短期決戦へGo 事実上の選挙戦始まる コロナ対策など焦点に 県内政党談話

2021-10-15

 岸田首相は14日、衆議院を解散した。その後の臨時閣議で19日告示、31日投開票の日程で総選挙を行うことが決定した。2017年10月以来、およそ4年ぶりの衆院選で、戦後初の衆院議員の任期満了後の投開票となる。岸田首相の就任からわずか10日後の解散、そして解散から17日後の投開票という異例の短期決戦となる。県内各党も事実上の選挙戦に突入。本県では早々と現職3氏の出馬を固めた自民党に対し、立憲民主、共産、社民の野党3党は岩手1区の統一候補擁立が難航。新型コロナウイルス感染症対策や、経済政策、今後の震災復興の在り方などが問われることとなる。

 衆議院の解散を受け、県内各党が談話を出した。

 自民党県連の岩崎友一幹事長は「身の引き締まる思い。目の前にあるコロナという国難に対し、さまざまな立場の方々の声を聴きながら、現状の対策と収束に向けた取り組みを全力で進めてきた」と実績を強調。「選挙戦では今後のコロナ対策をはじめ、復興の総仕上げや農林水産業の振興に向けた政策などを丁寧に訴えたい」と選挙戦を見据えた。

 公明党県本部の小林正信代表は「比例東北2議席奪還に向け、党員、支持者と一致団結して戦う。公明党が進めてきたワクチンの確保、接種の拡大など実績をしっかり訴える」と意気込みを示した。

 立憲民主党県連の木戸口英司選対本部長(県連副代表)は「新総理となっても国会審議は避けながら、投票まで17日という短さ、任期満了をまたぐ選挙と異例ずくめの解散となった。主権者国民による権利行使の重要な機会である総選挙の意義を軽んじる、国民不在の党利党略だ」と批判。「安倍・菅政権の9年間でゆがんだ政治を総括し、立て直す選挙だ」と意気込む。

 共産党県委員会の菅原則勝委員長は「自公政権を終わらせ、政権交代で国民の命を守り、声が生きる政治を目指す」と決意を固める。「岸田内閣はコロナ感染拡大、格差と貧困を広げた『アベノミクス』、森友疑惑など反省なく、安倍・菅政治と変わらない。野党連合政権の実現と推進力は、共産党の躍進にあることを大いに訴える」と力を込めた。

 社民党県連の木村幸弘代表は「岸田内閣は、具体の政策を国会審議という場で明確にすることなく解散した。国民に対し説明責任を果たさず、低空飛行の支持率が落ちる前に、コロナ対策優先と国民の目を欺き、選挙に勝つために言論の府が形骸化された」と指摘。「真っ当な民主主義政治を取り戻すために闘う」と闘志をみなぎらせた。

■「いよいよ」と準備加速 立候補予定者の各陣営

 衆院解散を受け、県内小選挙区の立候補予定者の各陣営では、選挙戦の準備を加速させている。

 盛岡市内のある事務所の職員は衆院解散のテレビ報道を見詰め、「いよいよだ」と気を引き締めた。支持者からの激励の電話に応対したり、政策パンフレットの送付作業、時局講演会の調整をするなど、急ピッチで準備を進めていた。

 また、「当初の予想より早いタイミングでの選挙。事務所のレイアウトも(選挙用に)変更する」「選挙カーの運転手やウグイス嬢の手配を急いで進めている」と、作業に追われていた。

 この陣営では密を避けるため、公民館前での青空集会を予定するなど、新型コロナウイルス感染症対策にも余念がない様子だった。

 別の陣営では、岸田内閣発足後の急展開に「非常に乱暴な国会運営をしているのではないかと怒りを感じる」と批判。「ただ決まったからには受けて立って、政権交代実現に向け、やるべき準備を急いで整えていく」と意気込んだ。

 選挙戦では「多くの有権者にわが党の政策を訴えて、支持を広げる」と言い放った。




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