2021年
11月27日(土)

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生活困窮者を支援 県、市町村へ2億5800万円補助

2021-11-16

 県は15日、25日招集の県議会12月定例会に提案する一般会計補正予算案(第9号)をまとめ、県議会に説明した。新型コロナウイルス感染症対策として、約14億円を増額。医療従事者に対する3回目の新型コロナワクチン接種や医療・介護施設などの感染防止対策物品の購入を補助する。また、困窮する高齢者世帯や障害者世帯、ひとり親世帯に対し、生活支援を実施する市町村の補助も盛り込んだ。今年度の新型コロナ対策予算は累計約1278億円となる。

 新規事業は新型コロナ対策生活困窮者冬季特別対策事業費補助で、新たに2億5800万円を計上。困窮する高齢者世帯や障害者世帯、ひとり親世帯が光熱費や防寒用品などを購入する経済的負担を軽減するため、市町村が「冬季特別対策事業」を行う際、県が補助額の2分の1を負担する。

 県の試算によると、支援対象は住民税非課税世帯または生活保護受給世帯の約10万世帯。1世帯当たりの支援上限額は5千円を想定する。

 感染拡大防止関係では、障害者支援施設や介護サービス事業所が消毒液などを購入するためのかかりまし経費を補助するため、計約1億6千万円を追加。

 患者を受け入れる医療機関が、医療体制を確保するために必要な資機材(防護服)を整備する経費を補助する「新型インフルエンザ患者入院医療機関等設備整備補助」も約5億8千万円増やした。

 12月にも始まるとされる医療従事者を対象とした3回目のワクチン接種の実施にかかる経費として、3600万円を計上。当面は、ディープフリーザーを設置している基本医療機関の医師や看護師の約3万5千人が対象となる見通し。

 このほか、ワクチン接種や中小企業支援をはじめとする新型コロナ対策による業務量の増加を受けた、超過勤務手当も約2億2千万円増額した。



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