2021年
11月27日(土)

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地域デジタル化へ協定締結 紫波町・エルテス・PCデポ 移動相談車を導入

2021-11-23

PCデポが紫波町で運用する移動相談車両の外観

 紫波町と、同町に本店を置くIT企業のエルテス(菅原貴弘社長)、家電量販店・パソコンショップのPCデポコーポレーション(本社・横浜市、野島隆久社長)が22日、地域のデジタル化推進に関する包括連携協定を結んだ。国がデジタル化を進める中、公民が連携し、地域のデジタル格差解消へ取り組む。事業の目玉は、PCデポが国内で初めて運用する「移動デジタル相談車両」。公民館など地域の拠点に出向き、IT関連の相談に対応する。

 協定では、町が目指すICT(情報通信技術)を活用した暮らし心地の向上へ、エルテスとPCデポが持つ民間ノウハウを活用。年齢や教育、居住地域によるデジタル格差を縮め、町に住むすべての人がデジタル化の恩恵を受けられる取り組みを目指す。

 目玉となる移動デジタル相談車両は、PCデポが家電量販店業界で初めて導入するもの。


PCデポが紫波町で運用する移動相談車両

 店舗のサービスカウンターと同程度の機能を持ち、ITに関連する町民からの相談に対応する。修理や手続きが必要な場合は、有料で対応するほか、店舗への誘導も行う。

 利用に当たっては、町とエルテスが共同開発したスマートフォン用アプリ「しわなび」と、PCデポの会員登録(無料会員も可)が必要。利用対象は町民に限らない。

 運用開始は、2022年1月を見込む。計画では、週に2日程度は町の中心部にあるオガールで町民の相談に応じる。

 月に2日程度は、公民館など地域の拠点施設へ出張し、「しわなび」の利用支援やパソコンやスマートフォンの無料点検、行政アプリの利用支援、IT機器に関連する講習会やワークショップを開催する。

 協定の締結により、町では民間のノウハウを活用した地域のデジタル化推進を図ることができる。エルテスとPCデポ側では、紫波町と連携した活動の実績を基に、他の自治体への展開も想定している。


協定書に署名したPCデポの野島社長、紫波町の熊谷社長、エルテスの菅原社長(左から)

 22日にオガールで協定の締結式があり、熊谷町長、菅原社長、野島社長が協定書に署名した。

 熊谷町長は「町の地域、年代別にデジタルディバイド(情報格差)がある。PCデポが町民の相談に乗ることで、すべての町民がデジタル化の恩恵を受けることができるようになる」と期待を寄せた。

 菅原社長も「紫波町で実績を作り、全国展開ができれば、国民と行政のWIN-WINの関係ができる。行政の力を使わず、民間の力を使った行政サービスの展開ができれば」とあいさつ。

 野島社長は「紫波町ではデジタル、ITの力を暮らし心地の向上に結び付けようとしている。国もデジタル化を進める中、町民がデジタル化の恩恵を受けるため、民間企業側への期待もいただいている」と述べ、今後の活動への決意をみなぎらせた。



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