■ 中学生は40人に１人 07年度の不登校、割合は過去最高に
|
県内の公立小中学校で、07年度に病気や経済的理由以外で年間30日以上欠席した「不登校」の児童生徒は1193人だったことが、県教委が文科省の依頼で実施した生徒指導上の諸問題の現状調査で分かった。前年に比較し3人少ないが、公立の全児童生徒に占める割合は、小学生、中学生とも0・02ﾎﾟｲﾝﾄ増加。中学生は91年度に調査を開始して以降、最高の割合となった。中学入学後に急激に不登校の生徒が増加する「中1ギャップ」は改善が見られたが、中1の不登校生徒数は小6の3倍以上となっていて継続した対策が求められる。
県教委のまとめによると不登校の小学生は前年度より11人増え169人、中学生は14人減り1024人だった。全児童生徒に占める割合は小学生が0・23％、中学生が2・51％。小学生では435人に1人、中学生は40人に1人の割合。国立、公立、私立を含めた全国の比率（小学生0・34％、中学生2・91％）と比較すると若干下回るものの、県内でも心配な状況が続いている。
不登校の児童生徒は学年が上がるにつれて増える。小6では69人なのに対し、中1は218人に急増し中1ギャップが顕著だ。ただ、中1での全生徒に占める不登校の割合は前年度の1・93％から1・61％に低下した。同じ学年集団で小6と中1での不登校の人数を比べても、06年度は中1が小6の4・73倍だったのに対し、07年度は3・9倍に改善している。
県教委は05年度から3年計画で中1ギャップ解消推進事業を実施。小中学校の情報共有によるきめ細かい指導や実践交流を重ねてきた成果が表れてきたのではないか、と分析している。
不登校のきっかけと考えられる状況は小中学生とも極度の不安や緊張、無気力といった「その他本人にかかわる問題」（小学生35・5％、中学生30・4％）が最も多い。続いて小学生は「親子関係をめぐる問題」（26・0％）、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」（16・0％）が、中学生は「いじめを除く友人関係をめぐる問題」（29・6％）、「学業の不振」（15・7％）が挙げられた。
不登校状態が継続している理由は小中学生とも「不安など情緒的混乱」（小学生49・7％、中学生41・5％）がトップ。次いで「無気力」（小学生33・7％、中学生34・9％）が多かった。
保健室登校やきめ細かな相談など指導の結果、好ましい変化が見られた割合は小学生65・7％、中学生55・6％だった。
県教委学校教育室の佐藤淳子生徒指導担当課長は「未然防止、早期対策が重要。一人ひとりの状況に応じたきめ細かい相談体制や地域の事情にあった取り組みを充実させていきたい。指導主事が学校に足を運びながら、教育相談の質も向上させていく必要がある」と話している。 |
|
|
|
|
|
|