2009年 3月 3日 (火)

       

■ 国内有数の総合薬草産地を目指す 達増知事が議会答弁

 達増知事は2日、全国第5位の薬草栽培面積を持つ本県で「国内有数の総合薬草産地づくりを推進する」考えを示した。県議会で三浦陽子氏(民主・県民会議)の一般質問に答えた。

  三浦氏は薬草を使った食品や化粧品など、健康志向の中で注目が高まっているとして「高校への薬草科設置などは考えられないか。農業振興としても薬草を広げる取り組みを。産学官連携の可能性は」などと質問した。

  本県の薬草栽培は、古くから県北部や県中部の畑作地帯を中心に行われ、品ぞろえが豊富で良品質なため、製薬会社などとの契約栽培が年々拡大しているという。06年の契約栽培面積は5年前の約8割増の36ヘクタールとなり全国第5位。

  達増知事は「薬草は本県の冷涼な気候や変化に富んだ地形に適した作物であり、収益性も高いことから、中山間地域の活性化を図るための戦略的作物としてその振興を図る必要がある。収穫作業の省力化を図る機械の導入や品質向上のための乾燥施設の整備、普及センターなどによる経営指導や省力栽培技術の実証などにより支援してきた」と県の考えや取り組みを説明した。

  産学官連携については「薬草の付加価値をさらに高め、地域活性化に結びつけていくためには生産者はもとより、地元大学や製薬会社と密接に連携した取り組みが重要」とし、昨年10月に設立された岩手医大や岩手大学、農業団体などで構成する薬草創業事業懇談会での検討、協議に期待。

  今後、懇談会から薬草の振興と高付加価値化の具体的提言をもらい「国内有数の総合薬草産地づくりを推進するとともに、産学官連携による安全安心を確保するためのトレーサビリティーシステム、医薬品や食品、サプリメントなど幅広い産業の集積など薬草を核とした総合的な産業クラスターの形成可能性について検討していく」と方針を示した。

本ページ掲載内容の無断転載を禁じます
ホームページに関するお問い合わせ、取材に関する情報は
E-Mail:hensyuu@morioka-times.com
盛岡タイムス宛てにお願いします