2009年 3月 24日 (火)

       

■ 〈国体主会場〉県議会は「盛岡招致」支持せず 「1種公認整備」は賛成多数

 あすを築く盛岡市民運動実践協議会(斎藤育夫会長)などが県議会に提出した、2巡目岩手国体の開閉会式・陸上競技を盛岡市の県営運動公園で開催することなどを求める請願は23日、県議会総務委員会(工藤大輔委員長)と同商工文教委員会(亀卦川富夫委員長)で項目ごとに分割して審査された。請願項目のうち▽2巡目岩手国体の開閉会式及び陸上競技を県営陸上競技で開催すること−については総務委員会で「継続審査」扱いとなった。また▽県営陸上競技場を第1種公認陸上競技場として整備すること▽県営陸上競技場をJリーグサッカー、ラグビーフットボール等の国際大会を開催できる総合施設として整備すること−の2項目については商工文教委員会が審査。賛成多数で「採択すべきもの」と決し、25日の最終本会議で採否が問われる。

  国体の開閉会式、陸上競技の会場地の選定を審議する形となった総務委員会では継続審査を求める意見が出て採決。可否同数となり委員長の判断で継続審査が決まった。国体準備委員会は5月下旬までに会場地を選定する方針。次の県議会定例会は6月となり審議未了で事実上、議会としての意思は表明されないことになる。審議の中では「国体準備委員会で国体会場地の選定を進めている最中、県議会への請願として本質的にそぐわない内容」などとする意見が出た。

  商工文教委員会では委員長を除く委員9人のうち7人が請願採択に賛成。「本県の体育施設は他県に比べて貧弱。国庫補助が望めるこの機会に踏み込んだ改修をすべき」「国体開催による地域活性化への期待は大きい。中核市をいかに育てていくかということも大事なテーマ。財政だけにとどまらない地元との協議が必要ではないか」などと請願採択に賛成する意見が目立った。

  県の厳しい財政状況から「第2種陸上競技場への改修にとどめ、東北大会開催をこなしたほうが経済効果はある」「国際大会を誘致するためには100億円規模の改修では済まない」と慎重な判断を求める意見も出た。

  両常任委員会の審査には、谷藤裕明盛岡市長が国体主会場として県営運動公園を整備する場合、総事業費の「1割から2割程度」応分の負担をする意思を市議会3月定例会で表明したことなど、県が確認した同市の意向も示された。

  同請願の紹介議員は議長を除く全議員の半数に当たる23人。商工文教委員会の審査では紹介議員以外の賛同者もいたため、2項目については本会議で採択される可能性が高い。

  一方、議員有志は▽国体準備委員会が会場地を選定するまで県営陸上競技場の第2種公認取得を目指した改修やドーム型多目的屋内練習施設整備の関連予算の執行を留保すること▽会場地を希望する市町村と十分協議すること▽会場地選定過程の透明化を図ること−などを求める決議案を最終本会議に提案する準備を進めている。

  30日に県庁で開催される国体準備委員会第3回常任委員会では、国体会場地となる市町村の第1次選定結果が示され、約半数の競技会場地が固まる予定。開閉会式会場の選定については県側が検討状況を説明する予定で、選定方法などが議論される見通し。

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