2009年 4月 4日 (土)

       

■ 県内、ミサイル警戒 県など24時間体制へ

     
  県総合防災室内に設置された情報連絡室で開かれた初会議  
  県総合防災室内に設置された情報連絡室で開かれた初会議  
  県は3日、北朝鮮のテポドン2号発射に警戒するため、総務部総合防災室内に情報連絡室を設置した。同日から24時間体制で国からの情報を収集し、各市町村との綿密な連絡を図る。総合防災室の職員約5人に加え自衛隊6人、消防庁2人、県警1人、盛岡消防本部1人などの連絡員で構成される。夜間、土日も4〜6人が常駐し万一に備える。

 同日、県庁全職員を対象に非常連絡訓練を行った。防災室職員ほか幹部169人の携帯電話に電子メールなどを一斉に送信し、部署ごとに連絡網をまわした。例年、人事異動が落ち着いた時期に行っているが、非常事態に備え前倒しした。

  午後4時からは防災室幹部3人、自衛隊9人ら計14人による初の会議が開かれた。
  県総合防災室の越野修三防災危機管理監は「落下する可能性は少ないと言われているが、冷静に対応してほしい。平常通りの生活をしながらラジオやテレビに注意してほしい」と呼びかけている。

 ■盛岡市

  盛岡市は発射予告期間の対応について、北朝鮮からミサイルが発射されれば、内閣官房からのエムネットの情報を市公式ホームページに公表する。万が一、ミサイルが県内に落下したり、迎撃ミサイルが発射されたりした場合には、災害対策本部(本部長・谷藤裕明市長)を設置して対応する。市の広報車16台を出動させ、市民に情報提供を行う方針。

  土日の4、5日に起きた場合は、職員を緊急招集して対応する。2日にはエムネットの試験送信を踏まえ、総務課、消防防災課、広聴広報課、広報車を保有する市民活動推進課、地域福祉課、玉山総合事務所総務課など6課と情報伝達訓練を実施した。

  市はまた、1日の市幹部による庁議でこれらの対応方針を確認。全部署で共有した。総務課は落下などは確率が低く「基本的には安心情報として市民に飛翔物の通過を知らせることになるのではないか」と話している。

  盛岡地区広域行政事務組合消防本部は3日、発射に備えて災害対応時の警戒本部を設置した。北朝鮮側の発表に対応して8日まで警戒に当たる。

 ■八幡平市
 
  八幡平市は3日、総務課内に警戒班を立ち上げた。24時間体制で情報収集に当たる。防災無線で市民へ情報提供する。市内や近隣市町村に破片が落下した場合には、田村市長を本部長とする危機対策本部を設置する方針。3日は午後4時から防災無線を使い市民への情報提供した。

  警戒班は地域安全係の4人。交代で当直し情報収集する。Em−Netは同班に2台、安代総合支所に1台あり、2日までに試験を実施して正常に作動することを確認した。

  小野寺光正企画総務部長は「発射情報が確認された場合は防災無線により住民に情報提供する。通過した場合にも住民に防災無線で情報提供をする。万一、市内に破片が落下した場合、道路などを封鎖し自衛隊や警察が来るまで人を入れないようにするしかない」と話す。


本ページ掲載内容の無断転載を禁じます
ホームページに関するお問い合わせ、取材に関する情報は
E-Mail:hensyuu@morioka-times.com
盛岡タイムス宛てにお願いします