2009年 7月 14日 (火)

       

■ 衆院選は8月30日投開票 週明け21日にも解散

 自民、公明の与党は13日、衆議院選の日程を8月18日公示、30日投開票とすることで合意した。来週早々、21日にも解散が見込まれる。これに対して県内主要政党の反応はさまざまだ。盆明け日程を与党は前向きにとらえるものの、野党は麻生内閣の行き詰まりと指摘する。昨年秋の解散風以来、候補予定者には常在戦場の色が濃くなっていたが、県内各党も具体的な日程を当てはめて選挙準備を一段と加速させる。

  自民党県連の千葉伝幹事長は「日程が固まったことで改めてこれまで準備を進めてきた1〜4区の候補予定者には1カ月半ほどさらに頑張ってもらうことになる。自民党に対する風当たりは強いと承知しているが、だからこそ与党としての戦いをしていかなければならない」と話す。

  お盆前ではなく30日になったことには、重要法案の貨物検査措置特別法を成立させる狙いもあり「議論を通した上で国民に信を問う考えだろう」とみている。2区は11日に選挙対策会議を開いたが、数日中に県連会長名で各選挙区支部へ態勢強化を急ぐようげきを飛ばす考え。

  公明党県本部の小野寺好代表は都議選との間隔を1カ月以上と主張してきた経緯を踏まえ「ちょうどいいころではないか。良い方向性だ」と受け止め、国会運営にかかわっても「まず重要法案の成立にしっかり取り組むべき。何のための解散かを明確にして臨むべき」と話す。

  退陣論も公然と出る自民党に対し「党内が団結して事に当たらないと、国民に不安と混乱を与えるだけ」と党内結束を求め、「わが党は生活を守り抜く公明党として戦い、前進するのみだ」と、比例での東北2議席獲得への戦略を練っていく。

  野党側は、民主党県連の佐々木順一幹事長が「解散日程の予告は異例中の異例」と指摘。日程は「これまでの総理の発言を見ると、にわかに信じがたい。国民は即時解散を求めている。こうした国民の声に応えるのが筋で、直ちに解散すべきだ」と先送りを批判する。

  「国民世論の縮図でもある都議選の結果は麻生政権と自民党に多くの都民が鉄ついを下したものと思う。政権交代を求める声は全国的な傾向で、その勢いは(何日になっても)解散総選挙まで続くだろう」と受け止めている。各総支部ごとで進めている準備に一層拍車をかけ態勢を万全にして本番になだれ込む構えだ。

  共産党県委員会の菅原則勝委員長は選挙日程が盆明けになったことに「解散総選挙を早期にと求めてきた立場から、何としても勝利すると決意を新たにする。都議選は残念な結果だったが、教訓にしたい」と気持ちを高める。

  「時期がずっと延びてきたところに今の自公政治の行き詰まりの姿が示された。なかなか選挙を打てないところまで麻生政権が追い込まれていた。先送りは与党にとってプラスにはならないと思う。麻生内閣は死に体なのではないか」と追いつめられた与党の印象を感じている。

  社民党県連合の小原宣良代表は「これまで解散総選挙を延ばしてきたが、国民生活を見れば、生活者の困っているところに政策の手が伸びていない。自公ではだめだという国民の思いが頂点に達した。任期ぎりぎりで果たして解散と言えるか。即解散できないのは麻生総理にリーダーシップがなく、死に体になっている表れ」と話す。

  「いよいよ日程が見えてきた。5月31日の総合選対会議から8月30日を照準に日程を組んで進めていたが、具体的にやるべきことを進めていく」と話し、近く常任幹事会などを開く考え。


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