2009年 9月 4日 (金)

       

■ 新政権へ地方の訴え 東北北海道商工会議所が経済対策求めて決議

 第44回東北・北海道商工会議所連絡会議が3日、盛岡市盛岡駅北通のホテルメトロポリタン盛岡ニューウイングで開かれた。宮城勉日本商工会議所常務理事ら両地域の87商工会議所から会頭・副会頭ら216人が出席。発足する民主党中心の新政権に向けて、地域活性化に向けた決議や緊急アピールなどを行った。

  決議は▽地域が景気回復を実感できる切れ目のない経済対策の推進▽地域力の源泉である中小企業の振興対策の拡充・強化▽北海道新幹線札幌延伸の早期認可・着工▽高速道路など両地域の発展の基礎となる社会資本整備の推進▽両地域の新産業の振興・育成の鍵を握る農商工連携の推進▽国民の悲願である北方領土返還の早期実現|など。

  緊急アピールには、これまでの経済政策の効果が徐々に表れ出した点を指摘した上で、ようやく最悪期を脱した経済の流れに水を差すことなく、国民が等しく生活実感できるよう地域経済や雇用を支える中小企業施策の充実や各種インフラ整備の推進など、新政権への要望を盛り込んだ。

  開会式で丸森仲吾東北6県商工会議所連合会長があいさつ。「両地域の相互経済発展を目指し毎年開催してきた。近年は地域連携を軸に、地域の自立的な発展に向けた取り組みを強化した」とこれまでの経過を説明。

  その上で「10年12月には青森まで新幹線が延伸し、15年には函館まで進む。さらに札幌まで延伸すれば、両地域の人的・物的交流が飛躍的に向上する。まさに新高速交通時代を迎える。両地域の潜在力を生かした連携を展開したい」と新幹線延伸によるさらなる連携推進を強調した。

  永野勝美岩手県商工会議所連合会長は「新政権でどのような政府になるのか。地域経済はまだまだ厳しい。中小・零細企業はさらに厳しい。有効求人倍率も0・31倍で疲弊している。食い止める施策を」と県内の厳しい状況を訴えた。

  数井寛東北経済産業局長は来賓あいさつで「日本経済はやや底を打ったと言われるが両地域は厳しさを脱していない。雇用も小売りも数字では見えないほどまだまだ。活性化するには単独では難しい。異業種や異なる地域間との連携が重要。そのチャレンジが大きな突破口になる」と多様な連携での活性化に期待を寄せた。

  宮城勉日本商工会議所常務理事は「新政権ではこれまでの手法や手続きなどが大きく変わる可能性もあろう。会議所の役目は地域の活力強化と活性化。新政権に対してもこれまで同様な位置で役目を果たしたい。17日には当会議所の総会がある。新総理に出席を願っておりその旨を訴えたい」と話した。

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