2009年 9月 8日 (火)

       

■ 厳しさ増す雇用情勢、迫られる新たな対策 県対策会議で認識

     
  県経済・雇用対策本部の初会議  
 
県経済・雇用対策本部の初会議
 
  県は7日、県経済・雇用対策本部(本部長・達増知事)を開き、最近の情勢や対策の状況などを情報交換し、今後の取り組みを協議した。本県の雇用情勢は厳しさを増しているため、今後の重点事項としては市町村と一体となった緊急雇用事業などを活用した雇用機会の一層の創出、予算措置した経済対策関連事業などの着実な推進で地域経済の下支え、離職者らの実情に応じた生活・就職支援を関係機関と連携し細やかに展開することが挙げられている。

  同本部は経済を連動させた雇用対策を拡大強化しようと、同本部は従来の緊急雇用対策本部を改組したもので、同日が初会合。

  国の緊急対策を活用した事業の8月末実績は、緊急雇用創出事業は県と市町村で新規雇用の目標2463人に対し1373人が採用された。内訳を見ると、市町村が目標1750人に対し1135人となったのに比べ、県は目標713人に対し238人と低調。

  ふるさと雇用再生特別基金事業も全体で515人の目標に対し316人で、市町村が350人に対し233人となったのに比べ、県は165人に対し83人と県事業が伸びていない。

  公共事業の発注額は186億4000万円で達成率59・6%。発注件数はある程度確保しているが、落札率が平均8割程度と低価格入札の傾向にあり、発注額として伸びていないことも要因という。

  来年3月の新規高校卒業予定者の就職に関しては7月末で、求人数が全体で3453人と前年同月比46・4%減、県内求人は931人と同50・9%減。県内求人倍率は0・35倍で前年同月に比べ0・29ポイント下がっている。高校生の採用試験は9月16日の開始となり、県では8月の求人増の割合が前年並みにまで増え、1千人超となることを期待している。

  達増知事はこの点について「昨年や例年に比べてかなり厳しくなっていることは特筆すべきことで、ふだんやっていないようなもう一段の対策をやっていかなければならない」と話している。

  県が7日に公表した最近の景況によると、公共工事請負金額は前年同月比43・5%増と2カ月連続で前年水準を上回り、鉱工業生産指数の原指数は16カ月連続で前年水準を下回っているが、季節調整経済指数は3カ月連続で前月水準を上回った。

  一方、大型小売店販売額は1カ月連続、乗用車新車登録台数は10カ月連続で、それぞれ前年水準を下回っている。

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