2009年 9月 18日 (金)

       

■ 住宅地、商業地とも下落幅拡大 09年度地価調査

 県は18日付県報で09年度地価調査結果を公告した。住宅地は9年連続、商業地は16年連続の下落で、共に下落幅が拡大した。県内の平均価格は住宅地が1平方b当たり2万8800円、商業地が6万900円に下がった。東北6県の県庁所在地の変動率を見ると、盛岡市はマイナス6・6%と6市で最も下落幅が大きい。

  地価調査は国土利用計画法施行令に基づき、公示とともに土地の正常な価格を示すことで一般の土地取引価格に対して指標を与えることなどによって、適正な地価の形成に寄与するのが目的。本県の調査は35市町村の384地点を対象に7月1日時点で、不動産鑑定士の鑑定評価に基づき、県が基準値の正常価格を判定した。

  住宅地は人口減少や地域経済の低迷を背景に住宅地需要が減退していることなどが下落の要因。前年度に引き続き調査した250地点の平均変動率はマイナス3・7%で前年度から0・9ポイント拡大した。

  県内に上昇地点はなく、下落幅が最も大きかったのは前年度と同じ、別荘地の八幡平市松尾寄木第1地割590の120で10・4%下落した。

  商業地は空き店舗の増加や郊外型商業施設への顧客流出に伴う既成商店街の空洞化の進展が下落要因。前年度に引き続き調査した67地点の平均変動率はマイナス6・7%で前年度から1・3ポイント拡大した。

  下落幅が最も大きかったのは盛岡市菜園2の7の30で13・4%下落した。盛岡市盛岡駅前通8の17も13・4%(2位)下落した。県内に上昇地点はなく、横ばいは一関市川崎町薄衣字法道地21の8。

  林地は林業就業者の離職、低価格輸入材や不況の影響などで国産材市況が長期低迷していることなどから15年連続の下落。前年度より引き続き調査した31地点の平均変動率はマイナス9・3%で前年度より0・7ポイント拡大した。

  全国の状況を見ると、住宅地が全国平均でマイナス4・0%、商業地でマイナス5・9%と前年度から大幅に拡大。東京、大阪、名古屋の3大圏平均は住宅地でマイナス5・6%、商業地でマイナス8・2%と大きく下がった。

  岩手は東北との比較で、住宅地は平均のマイナス4・0%と同じで変動率が低い方から3番目。商業地は平均のマイナス6・5%より大きく変動率が高い方から3番目となった。

  県庁所在地は仙台市も住宅地、商業地ともマイナスに転じて上昇はなくなった。盛岡市は商業地もマイナス8・5%で変動率が高い方から3番目となる。

  盛岡市の住宅地で下落幅が大きかったことについて鑑定評価の代表幹事、清水幹夫氏は「住宅地平均は仙台市が21万5千円、盛岡市が9万9900円、青森市が8万3500円と、盛岡市は高く、下げの圧力がかかったとみられる。他都市との差が縮まったといえる」と分析。

  商業地で今年度、盛岡市の下落が目立つ点には「盛岡市は昨年夏ぐらいまでマイナスではあったが変動率は縮小しつつあった。商業地として比較的良好な環境を維持していたが、今回の調査で明らかに悪くなっていることが示されている」と指摘している。

本ページ掲載内容の無断転載を禁じます
ホームページに関するお問い合わせ、取材に関する情報は
E-Mail:hensyuu@morioka-times.com
盛岡タイムス宛てにお願いします