2009年 11月 5日 (木)

       

■ 新規高卒者の採用を 盛岡職安など企業に要請

 盛岡市公共職業安定所(千田正範所長)、盛岡市、盛岡市立高校(鈴木俊校長)、盛岡地方振興局(望月正彦局長)の4団体は4日、新規高卒者の採用枠拡大について協同組合盛岡卸センター(松田博之理事長)に要請した。県内の雇用情勢は依然として回復しておらず、特にも新規高卒者の採用枠が縮小して県内就職を希望する生徒にとっては非常に厳しい状況が続いている。

  同日は千田所長、鈴木校長、佐藤光彦市商工観光部長、望月局長が同センターを訪れ、松田理事長に要請書を手渡した。要請書の内容は「岩手の未来を担う若者を育成するという認識のもと、若者の県外流出に歯止めをかけ、地元への就職を促進するため、一人でも多くの新規高卒者の採用に努めてほしい」とするもの。

  松田理事長は県内経済が厳しい中、経費に占める割合が大きい人件費の削減は企業にとって課題となっていることを挙げつつも「将来ある若い人を今から育てることも大事。企業にもお願いし、一人でも多く採用してもらえるよう努力する」と話した。

  岩手労働局の発表によると9月末現在の新規高卒予定者の職業紹介状況は求人数が4107人と前年同月比で3329人減少。このうち、県内求人は1296人と同1031人減少した。求人倍率は0・65倍と同0・31ポイント下回った。県内就職希望者の内定者数は567人と同395人減少している。

  鈴木校長によると同校でも就職支援相談員から企業への働きかけ、過去に就職実績のある企業への働きかけなどの対策をとっているが、今年は厳しい状況が続いているという。「なかなか思うようにはいかない。何とか全体的にもう少し上向いてくれれば」と切実な思いを訴えていた。

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