2009年 11月 12日 (木)

       

■ 盛岡市の不正経理の額膨らむ 会計検査院が指摘

 会計検査院による国補助事業の不正経理などに関する調査報告が11日、内閣に提出された。このうち調査対象になった盛岡市では国土交通省と農林水産省合わせて約6023万円の不正経理額が指摘された。08年度実施の自主調査より1605万円上回った。会計検査院からは農林部と94年に不正経理の発覚した農業委員会も指摘され、新たに判明した。13日に議会で説明される。

  調査によると、不正経理額は03年度から07年度の5年分。うち国庫補助金相当額が3018万円。指摘を受けたのは需用費が自主調査よりも742万円多い5112万円、旅費が2万1千円多い51万円。賃金は会計検査院から新たに指摘され、860万円あった。

  省別では国交省が5571万円(うち国庫補助金2711万円)、農水省が451万円(同307万円)。国庫補助金は今後、各省から返還を迫られる。

  需用費は「預け」や「差し替え」などの事務処理項目でそれぞれ不正と指摘されている。今回新たに補助対象外の物品を購入したり、対象でも別部署が購入する「補助対象外」が追加され、不正280万円を指摘された。

  市の自主調査によると、国県補助事業の不正経理額は03年度から08年度上半期までの5年半分で建設部、都市整備部、下水道部、市教育委員会、玉山総合事務所の5部署、合計5157万円。ここから市教委分625万円と08年度分114万円を引くと4418万円になり、検査院の指摘額の方が1605万円多くなる。

  検査院の調査では2省分で農林部の需用費90件270万円が新たに指摘された。この中には農業委員会事務局分7件13万円も含まれる。農業委では94年3月に予算化していないパソコンの購入が発覚し、責任者が懲戒処分された経緯がある。

  市は昨年、検査院による県の不正経理指摘を受け、自主調査した。農業委を教訓に再発防止を徹底してきた中、国県補助事業に加え、市単独事業でも財政部や環境部などを含む13部署で需用費合計2856万円の不正経理が発覚した。ほぼ全庁的にまん延していた。

  自主調査分と検査院による新たな指摘分を合わせると、市の不正経理総額は03年度から08年度上半期までで9618万円に上る。2省分で新たに判明した賃金や需用費の「補助対象外」を再調査すれば、さらに額が膨らむ可能性もある。

  内部組織の公金経理適正化委員長の池田克典副市長は「農林部、農業委については自主調査でなぜ出なかったか今後責任の所在も含めて検討していく。今後指摘件数との比較、増減の分析をし、補助と単独の整理も行う」などと話している。

  市は今後、検査院から指摘額の内容が届き次第、精査をし、対応を検討していく。返還は来年の3月議会をめどに予算化する考え。返還額の職員負担は県にならい、金額や対象範囲を判断する。


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