2009年 11月 18日 (水)

       

■ 道路予算の確保を 達増知事が党県連へ緊急提言

 県は17日、国に対する「公共事業予算の確保に関する緊急提言」の知事要望を民主党県連へ提出した。国の公共事業予算が削減されて本県の基盤整備にマイナスの影響が出ることを回避するのが狙い。同党が地方からの要望を県連を通じて受ける方針を示しているため、県連への提出となった。

  提言は▽道路整備事業の促進と予算の確保▽安全で安心できる県土形成のための防災施設整備等の促進と予算の確保▽ダム建設事業の促進と予算の確保-の3つ。

  道路整備については、国の10年度概算要求で開通時期が近いものなどを優先することとして予算の縮減を図ることが示された結果、県内の直轄道路事業17カ所のうち優先配分が5カ所だけと県に伝えられている。公共事業全体の予算は14%減、道路関係予算は20%減となっていることを憂慮。

  高規格幹線道路や直轄国道のバイパス整備は基礎的なインフラのひとつであるとして、関係予算の確保を求めた。単年度で急激な公共事業費の減少は地域の経済、雇用に大きな影響を与えると懸念を表明している。

  高規格幹線道路は物流の効率化や観光振興を支えるとともに「命を守る道路」として「極めて大きな役割を担っている」とし、今後、暫定税率が廃止された場合でも「完成時期が遅れることのないよう国の責任において」整備を促進するよう求めた。

  地方の道路整備予算の確保については、項目を立てて必要性を訴えた。「首都圏の1都3県に匹敵する広大な面積を有する本県においては、移動手段の多くを自動車に依存しており、県民の安全で安心な暮らしを守り、活力ある地域社会の形成を図るためには道路整備が不可欠」と訴えている。

  防災施設整備の促進については、八幡平山系直轄砂防事業の整備促進など直轄事業の予算確保を求めた。

  ダム建設事業については、胆沢ダムや簗川ダムなどの整備促進と予算確保を求めた。


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