2009年 11月 21日 (土)

       

■ 東北整備局の10年度概算要求 都南川目道路など外れる

 東北地方整備局の青山俊行局長らは20日、県庁を訪れ、達増知事に国直轄事業の10年度概算要求予算に関する本県関連分の事業計画を説明した。公共事業費の前年度より大幅な削減が見込まれる中、道路事業に関して、直轄の改築系17事業のうち供用開始時期が近い5路線に優先配分する方針を示した。他12路線について青山局長は「できるだけ個所については維持していきたい。予算がどうなるか分からないが、止めるわけにはいかないだろう」と述べ、休止等をせず継続に努めたい考えを示した。

 説明には青山局長、川嶋直樹企画部長が訪れた。非公開で行われ、河川、ダム、道路、港湾の公共事業の概算要求などを説明した。国土交通省は政権交代により組み替えられた概算要求で公共事業関係費4兆9167億円を要求。前年度比で8157億円、14%減と大幅減となっている。

  道路関係では直轄の17路線のうち10〜12年度供用開始予定の事業を優先配分するとした結果、東北横断自動車道釜石秋田線宮守〜東和間、三陸縦貫自動車道釜石山田道路、三陸北縦貫道路中野バイパス、国道4号石鳥谷バイパス、国道46号盛岡西バイパスの5事業が優先対象となった。

  国道106号都南川目道路、国道4号盛岡北道路、渋民バイパスなどが優先対象から外れている。

  他事業について、地元の県や市町村は来年度事業費の大幅削減や休止、全体事業の遅れなど懸念を抱いている。青山局長は説明後、報道陣の取材に対し、優先配分から外れた事業に対し「中止する考えはない。進める。予算がどうなるか分からないが、止めるわけにはいかないだろう」と、継続に努める考え。

  予算の大幅縮減の中で「目標年次を決めたところはやらざるを得ない。漏れたところでも用地を約束しているところは、話が付いているのに金がないので契約をやめますというわけにはいかない。一度やめてしまうと再開は非常に難しく地域の不信感が出るので、できるだけ個所は維持していきたい」と述べた。同局では地元の意見を政務三役に伝える。

  達増知事からは地元の動向や受け止め方などを説明。達増知事は「直轄事業は基礎的なインフラであり、必要な整備を遅らせることは許されず、単年度で急激な公共事業予算の減少は、地域の経済・雇用に大きな影響を与えることも懸念される。社会資本整備が遅れている当県における高規格幹線道路等の着実な整備促進を図るため、公共事業予算を確保するよう申し述べた」とのコメントを出した。

  直轄事業以外でも、地域活力基盤創造交付金が09年度創設され9000億円ほど予算化されたが、来年度概算要求では約2割減となっている。達増知事からは県と市町村の生活に密着した道路整備に利用するため、予算確保をお願いしたいと求めたという。

  概算要求における県関係の直轄事業費は134億〜169億円の見込みで、前年度当初比61〜78%と大幅な落ちこみとなっている。

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