2009年 11月 26日 (木)

       

■ 新規高卒者を最重点 県雇用対策会議

 第2回県雇用対策推進会議(会長・柴田義春県経営者協会副会長)が25日、県庁で開かれた。労働団体や商工業団体、教育、福祉の関係者ら委員9人が出席。雇用改善に向けた各団体の取り組み状況について情報交換した。特に新規高卒者の雇用環境が厳しいため最重点課題として引き続き取り組むことを確認した。

  新規高卒者の県内雇用について、同会議は7月にも緊急アピールを出したが、県内事業所からの求人は9月末現在で前年に比べ44・3%減と厳しさが目立つ。9月末現在の就職内定率は全体で39・6%(前年同月に比べ10・6ポイント減)、県内就職希望者の内定率は28・6%(同10・9ポイント減)にとどまった。

  県教委によると、県立高校の就職内定率は10月末現在で60・7%(前年度69・7%)と健闘しているが、内定率は高校間でばらつきがあり、専門高校より普通高校の就職希望者の内定率が思わしくないという。ジョブカフェなど就職支援機関とも連携し、きめ細かい支援を継続していくとの報告があった。

  一方、県の産業振興施策による雇用創出実績は、09年度計画1099人に対し、上半期(4〜9月)常用雇用創出実績1529人(うち正規雇用1254人)と計画を上回る。ただ、数値は離職者数を反映しておらず、全体の雇用情勢は依然、厳しい。

  離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者に対して次の雇用までの短期雇用を提供する緊急雇用創出事業は9月補正予算での前倒し実施で、10月末現在、新規雇用1965人を創出。地域での継続的な雇用機会の提供を目指した、ふるさと雇用再生特別基金事業では509人の新規雇用を創出した。

  委員からは「県や市町村、各団体が実施している就労支援事業を、さらに分かりやすく伝える工夫が必要」「若年層の非正規雇用の増加が、現在の雇用環境の悪化の要因になっている。特に若者の正規雇用につながるような制度上の配慮が求められる」といった意見が出た。

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