2009年 11月 27日 (金)

       

■ 立ち上げ遅れた観光圏 盛岡商議所観光委員会で議論

     
  26日行われた盛岡商工会議所観光・国際文化交流委員会  
 
26日行われた盛岡商工会議所観光・国際文化交流委員会
 
  盛岡商工会議所の観光・国際文化交流委員会(委員長・阿部正樹IBC岩手放送社長)の会合が26日、盛岡市清水町の同会議所で開かれた。盛岡市が枠組みに入った観光圏の整備事業について話し合った。整備実施計画の作成に向け早急に協議会の立ち上げを求める意見などが出た。

  観光圏整備事業は、地域の創意工夫による観光圏の魅力を高める国の補助事業。自治体や観光事業者、商工団体など構成する協議会で作成したおおむね5年間の観光圏整備実施計画を申請する。

  観光客が2泊3日で滞在し楽しめる事業内容と地域連携して行う滞在促進地区の記載などが必要。国土交通大臣が認定すると事業費(2500万円以上)の40%補助が受けられる。事業主体には商工会議所や観光コンベンション協会などの団体がなる。

  事業は08年度から始まっており、09年4月22日までに30地域が認定されている。東北では仙台市が中心となり、一関市、奥州市、平泉町など岩手県内の自治体も巻き込んだ「伊達な広域圏」、青森市、八戸市、十和田市などの「新たな青森の旅・十和田湖広域観光圏」などがある。

  盛岡市では7月から盛岡広域市町村の検討会議や情報交換会を行い、枠組みとしては盛岡市、滝沢村、矢巾町、紫波町、雫石町、岩手町、葛巻町、八幡平市に岩泉町、川井村、宮古市などを想定している。盛岡市側では、今年度の申請は時間的(10年1月末)な制約などで極めて難しいとして、次年度中の申請に向けた対応を考えている。

  委員会からは「県内の3自治体が仙台に巻き込まれた。同じ南部の八戸市も既に動いている。もっと早く対応すべき」「他都市の事業では、市町村の負担金などで対応しているが、財政が厳しい中で大丈夫か」「どう他観光圏と差別化を図るのか。どこも同じような観光圏になっては意味がない」などと意見が相次いだ。


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