2010年 4月 13日 (火)

       

■ 〈談合審決〉盛岡市も指名停止6カ月 県にならい期間半減

     
  指名停止措置の内容について会見する川村副市長(右)や沢田修悦財政部長  
 
指名停止措置の内容について会見する
川村副市長(右)や沢田修悦財政部長
 
  盛岡市は12日、公正取引委員会から県発注工事で談合認定の審決を受けた県内建設業者に対する指名停止措置を、県の例にならって6カ月間と決めて公表した。期間は同日から10月11日まで。県と同様に措置を受けた業者が市発注工事の下請けに参加するのを認めない。会見した川村裕副市長は「今回に限った特例」とし、期間を半分にした措置の内容と理由を説明した。

  谷藤裕明市長は措置決定について「決定に当たっては入札の適正化や公正な取引の確保、公平性の観点からペナルティーを科す必要があること、現在の厳しい経済・雇用情勢の中で市民の暮らしや雇用を守る必要があること、市議会はじめ盛岡商工会議所、市建設業協同組合などの要望、県の措置内容などを総合的に判断して決定した。市民の理解をいただきたい」とコメントを発表している。

  市財政部によると、指名停止措置を受けるのは市内外が本社の登録業者41社。内訳は建築一式A級登録業者が14社、市内に営業所のある同業者が22社、B級登録業者が5社。建築一式A級は現在市内に本社のある17社が登録し、そのうちの14社が指名停止措置を受ける。

  県は公取の審決発表後、工事の契約を保留した。これに対して市は入札への参加、契約を認めている。審決発表前の3月16、18日に今回措置を受けた業者3社が3件の工事を落札し、その後契約締結しているという。

  措置対象41社の占める09年度建築一式工事の発注額は総額33億円に対して約10億円、29・8%だった。市工事全体では総額76億円に対して17億9千万円、23・6%だった。

  市は経済情勢を考慮し、09年度に引き続き上半期で80%の前倒し発注を目指し、方針を変更しない考え。今年度の建築一式A級対象の工事は10件で、契約額を総額36億7800万円と予定している。学校改築や耐震化工事が該当する。

  入札に関しては、これまで、できるだけ市内に本社のある業者へ発注を優先してきたが、指名停止の14社を除くと残り3社。このため市内に営業所のある措置対象外21社の参加も含め工事の遅滞が生じないようにするという。

  既存の市の指名停止基準は12カ月、市外の工事での談合認定だった場合は6カ月と設定されている。川村副市長は「県よりも上回る措置は理解が得られない」などとし「諸々の社会情勢を勘案し、この程度なら妥当」と考え方を説明した。


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