2010年 4月 29日 (木)

       

■ 議員発議で制定目指す 盛岡市の商店街条例

 盛岡市議会の産業環境常任委員会(竹田浩久委員長、委員10人)は、県外資本のチェーン店などの商店街加入促進や事業への協力を盛り込んだ仮称「盛岡市商店街の活性化に関する条例」について、議員発議による制定を目指している。27日には正副委員長案が示された。先進地視察や委員の意見を踏まえ、6月までに委員会内の案を確定させたい考え。市民意見募集の方法も検討し、7月上旬には実施予定。9月定例会に提案するよう準備している。

  正副委員長案は、盛岡商工会議所作成案と市当局の意見を取り入れた。構成は▽目的▽定義▽商店街団体、事業者、経済関係団体、市の各責務▽市民の協力-など。

  目的は「商店街が地域経済および地域社会の発展に果たす役割の重要性から、事業者がその事業を営む地域の商店街における活動に積極的に参加するとともに、商店街団体、経済関係団体、市が連携・協働しながら商店街の活性化を図り、地域社会の発展、市民生活向上に寄与すること」と記している。

  定義では商店街を「小売商業、サービス業などが集積している地域」と設定。商店街団体は各種法律に規定された商店街振興組合と事業協同組合、それ以外の事業者で組織された商店会など任意団体を指す。市商店街連合会は35団体が加盟し、うち15団体が商店会など任意団体だという。

  事業者には商店街だけでなく、近隣で事業を営むコンビニ、ファストフード店のチェーン店、スーパー、銀行など金融機関、理美容院、不動産管理会社、学習塾も含まれる。

  商店街団体の責務は「その組織の基盤および活動を強化するため、事業者の理解を得ながら事業者の商店街団体への加入促進に努める」と規定。

  これに対して事業者は「商店街の活性化を図るため団体への積極的な加入に努める」ことが盛り込まれている。商議所案で盛り込まれた会費などに「応分の負担」を求める表現は「積極的に参加するとともに、事業に協力するよう努める」にとどめられた。

  村田芳三委員(盛友会)は「拡大解釈すればそうなるが、その部分を隠したともとれる」と指摘。同席した市の沼田秀彦商工課長は「かえって加入しないと考え、この方が事業者に受け入れやすいと考える」と説明した。

  条例で市は商店街の活性化に必要な施策推進に努めることとしている。市民についても地域社会発展と市民生活向上に寄与する商店街活性化の取り組みに協力するよう努めることを求めている。商議所作成案になかった商議所など経済関係団体の責務も設けている。

  沼田課長は正副委員長案について「地域コミュニティーの一翼を担う商店街で、事業者の参加意欲の向上や活動基盤の育成・向上に結びつく。元気なまち盛岡の発展につながる」と評価。目的なども「説得力がある」と述べた。

  市は3月に類似の条例を制定した相模原市、東京都北区を視察。それによると、制定はともに後継者不足や商店街活動に協力しないチェーン店が増え、商店街弱体化、衰退の危機が背景にあった。

  内容は商業者の意識改革を柱に、商店街の加入促進協議会が設置されている。相模原市では市が未加入店舗やチェーン店本社へ同行し、加入を求めた。地域貢献事業への補助制度も導入した。加入促進が図られ、一定の効果を確認したという。

  産業環境常任委でも連休明けに東京都世田谷区、浜松市、町田市を視察。その後委員から正副委員長案への意見を受け付ける。


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