2010年 5月 2日 (日)

       

■ 労働者の誇りを メーデーで集会

 第81回メーデーの1日、県内各地で労働者が集会を開き、労働者の連帯による雇用環境の改善と生活の向上、平和などを訴えた。盛岡市の盛岡城跡公園(岩手公園)広場では連合岩手系といわて労連系それぞれの中央集会があり、雨模様の中、ちょうど花見シーズンを迎えた桜の花に囲まれるように傘の花が開いた。参加者は趣向を凝らしたデコレーションで遊び心を交えながらも、厳しい雇用環境や所得抑制からの転換に労働者の思いをぶつけた。

 ■連合岩手系

  連合岩手など主催の県中央メーデーには140団体、約3千人(主催者発表)の労働組合員らが集結。「すべての働く者の連帯で『平和・人権・労働・環境・共生』に取り組み、労働を中心とする福祉型社会と自由で平和な世界をつくろう」をメーンスローガンに掲げ、自ら変革の主人公として運動を展開することを誓った。

  実行委員長の砂金文昭連合岩手会長は「8時間労働実現、失業の防止、最低賃金法の確立は第1回メーデーのスローガン。あれから90年という時間の経過があるが、今も新鮮な響きに感じる。今わたしたちは同じ目標を掲げてこの場に立っている。メーデーの原点に立ち返り、自らが労働者であることの誇りを持とう」とあいさつで呼びかけた。

  歴史の回転軸が大きく変わろうとしている局面に立っているとして、政治のチェンジ、核兵器廃絶に向けた核戦争の恐怖からのチェンジ、働き方のチェンジという3つの改革を提示。

  「これら改革の先頭にわたしたち組織された労働者が、その役割を担い次代を創造するためのリーダーシップを発揮しなければならない。共に手を取り合い、社会変革の担い手として労働者自らその責任を果たすため頑張っていこう」と訴えた。

  メーデー宣言では「核拡散防止条約の再検討会議での実効ある合意形成を目指す」「米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本改定に全力を挙げ取り組む」「社会の底割れに歯止めをかける、雇用を確保・創出する政策制度を実現し働く者の生活を守る」運動の展開を誓い合った。

  集会には宮舘副知事や川村裕盛岡市副市長、工藤堅太郎民主党県連代表や伊沢昌弘社民党県連合幹事長と両党の国会議員や県議らが来賓として出席。集会後、3コースに分かれ会場周辺の通りをデモ行進した。この日は県内12地区でメーデー集会が開かれた。

  ■いわて労連系

  いわて労連系の県中央集会には「働く者の団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本を目指そう」とのメーデースローガンの下、100団体、約1300人(主催者発表)が集まった。

  実行委員長の鈴木露通いわて労連議長はあいさつで4月25日の普天間飛行場の国外・県外移設を求める沖縄県民大会への参加を報告し「本メーデーを沖縄県民とともに連帯して闘うメーデーとすること」を参集者に呼びかけた。その上で核不拡散条約再検討会議に言及し「核保有国を含めた核兵器廃絶に向けた2000年合意を必ず実効あるものへという国際交渉が始まる歴史的な会議にしよう」と署名活動の継続を訴えた。

  新政権下における労働者派遣法改正案は「派遣原則禁止に大穴をあけ、逆行するものになっている」と批判。政治とカネの問題では小沢一郎民主党幹事長の問題に触れ「公共工事を温床とした献金問題に対する説明責任と政治的・道義的責任は厳しく問われなければならない」と指摘した。

  「失望や不信を抱かせる政治にはノーの審判を、政治革新に向けて頑張ろう。憲法9条、25条を生かす政治を、核兵器も基地もない平和な日本を目指し、共に奮闘を」と呼びかけた。

  メーデー宣言では「新政権に対し、大企業の横暴を規制し、貧困と格差の根本解消に向けた施策の具体化、普天間基地の即時無条件撤去、政治とカネ問題の真相究明と企業・団体献金の全面禁止を強く求める」などと訴えた。

  集会には伊藤昇太郎県雇用対策・労働室長、共産党県委員会の瀬川貞清書記長らが来賓として出席。集会後は大通などをデモ行進し「なくせ、貧困と格差」「守れ、命・暮らし」などと訴えた。

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