2010年 5月 20日 (木)

       

■ 取締役会決議求める 談合事件審決で公取が手続き説明

 公正取引委員会は19日、盛岡市内で談合と認定する審決を下した県内建設業者79社を対象に審決処分の内容に関する説明会を開いた。約100人が参加し、公取東北事務所の高橋浩第2審査課長らの説明を聞いた。公取は指摘した期間内に受注実績のある業者には課徴金を納付するよう命令を出す。公取側はこの手続きのため6月中に納付命令案を対象業者に示す予定。

  対象は、審決を不服として東京高裁へ審決取り消し訴訟を提起した業者も含む79社。各社2人までの出席が認められ、100人以上が参加した。不参加の業者もあった。公取側は高橋課長ら第1、第2審査課の職員が出席した。約1時間で終了し、参加者は足早に退出していった。

  高橋課長によると、今回の説明は3月23日に審決が出され、その30日後の4月に審決が確定したのを踏まえ、審決の主文に示した6項目を速やかに履行させるため開催された。

  具体的には▽談合を取りやめている旨を確認することを取締役会など決定機関で決議する▽各社はあらかじめ公取の承認を得て、各社での決議、談合しないことを自社を除く78社、県に通知し、自社従業員に周知徹底する▽今後79社が相互に談合をしてはならないし、そのために講じた措置を速やかに公取へ報告する-など。

  公取側は6項目の中にある「公取の承認」を得るため来週までに取締役会などを各社で開き、6月までに承認申請するよう求めた。それぞれについて、どうすれば主文に従った形になるか細かく説明した。参加業者からは取締役会の開催時期、書類の署名や実印などについて質問があった。

  公取では先月、審決が確定したのを受け、課徴金の計算を開始。内容に間違いがないか納付命令案の形で対象業者へ6月にも発送する予定。このやりとりを踏まえ、正式に課徴金納付命令が出される。

本ページ掲載内容の無断転載を禁じます
ホームページに関するお問い合わせ、取材に関する情報は
E-Mail:hensyuu@morioka-times.com
盛岡タイムス宛てにお願いします