■ 滝沢村が最低制限価格制度を導入へ 7月から

 滝沢村は7月1日以降の競争入札から最低制限価格制度を導入する。対象となるのは建設工事および建設関連業務委託にかかる契約で、設計額が130万円以上のもの。入札額が予定価格の80%に満たない件数が年々増えているため、村では粗雑な工事や下請けへの影響を防止する有効な手段として最低制限価格制度の導入に踏み切った。

 建設工事の最低制限価格は中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルによる算定式を採用。算定方法は直接工事費に10分の9・5、共通仮設費に10分の9、現場管理費に10分の7、一般管理費等に10分の3をそれぞれ乗じた額の合計額。

  ただし、予定価格に10分の9を乗じた額を超えた場合は、10分の9を乗じた額に、予定価格に10分の7を乗じた額に満たない場合は、10分の7を乗じた額とする。

  建設関連業務委託の最低制限価格は国土交通省方式による算定式を採用。算定方法は業種区分ごとに異なり、測量業務の場合は直接測量費、測量調査費、諸経費の額に10分の3を乗じた額の合計額。

  ただし、地質調査業務以外は設計価格の10分の8を乗じた額を超える場合は、10分の8を乗じた額に、設計価格に10分の6を乗じた額に満たない場合は、10分の6を乗じた額とする。

  村の130万円以上の工事で09年度、財務課契約をしたものの平均請負率は予定価格の74・25%。09年度の入札59件中、予定価格の80%未満は41件、80%以上は18件だった。

  入札に関して入札者名および入札金額、落札者名および落札金額、最低制限価格未満の価格による入札者名、契約方法は入札終了後に公表。予定価格、設計価格、最低制限価格は契約締結後に公表。契約の相手方の名称および住所、件名、履行場所、種別および概要、着手および完了の時期、契約金額は契約締結後に公表する。

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