2010年 6月 29日 (火)

       

■ 債務抱えて組合認可期限切れる 上厨川土地区画整理組合

 運営難に陥った盛岡市の上厨川土地区画整理組合(高橋運吉理事長、組合員127人)は27日で組合認可の期限が切れた。今年3月に理事会提出議案が反対多数で否決されて以来、期限延長のための総代会も総会も開催できなかった。異常事態が続く中、認可権者の市は9日に総代たちと、24日に理事らと意見交換した。内容を踏まえ、年度内に方向性をまとめたい考え。

  認可切れにより、保留地の売買契約、売却する保留地の工事請負契約など対外的な手続きはできなくなった。期限延長を総会で議決し、市の認可を受ける必要がある。

  一方で組合は法人として存続し、計画に基づく仮換地指定による法的拘束力も継続。金融機関からの貸付金や撤退したコンサル、工事業者が求める債務も返済義務を負い続ける。

  仮換地指定はしているものの、事業の資金源となる保留地の造成が未着手で売却できない状態だ。地権者である組合員も仮換地指定により従前地の維持継続の縛りがかり、何も手を付けられない。事業地は市街化調整区域でもある。

  総代17人の多くは説明や総代会などの議決をへずに資金融資や事業を進めてきた理事会に根深い不信感を持ち続けている。約9億円の累積債務を抱え、事業執行できない状態が続いている。

  理事会側は昨年から組合の解散か継続かを議論する総会を設定しようと説明会などを開催。総会までの準備にかかるコンサル業務委託を承認してもらおうと、3月12日に総代会を開いた。委託費用は理事の自己負担とし、理解を求めたが総代の多くが反対に回った。

  所管の市市街地整備課によると、4月に入り理事会が開かれ、同30日には理事会が地権者対象の説明会を開いた。総代会・総会の開催には至らなかった。6月1日には事業地内にあったプレハブの事務所が撤去された。

  同課は3月の総代会後に事業の運営について、5月には事業計画への対応について文書で勧告。総代との意見交換では企業誘致による事業推進、市の資金的・技術的援助の要請、「自分では判断できない」との声を聞いたという。

  総代の1人は取材に対し「市からは今後についてどういう考え方をしているか問われたが、金もなく誘致企業もなくて、こちらが聞きたいところ。市が認可したのだから市が主導してもらえば」と市の対応に期待した。

  市は認可権者だが、組合施工の区画整理事業に対する資金援助の責務は法律上ない。あくまで「技術的援助」に限られている。

  高橋亨昌課長は「事業を進めるのか組合を解散するのか。現状と課題について組合全体で共通認識を持てるよう合意形成を図りたい」と説明。技術的援助の範囲内で「年度内には方向性を付けたい」との考えを示した。

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