2010年 7月 10日 (土)

       

■ 参院選、舌戦もきょう限り 争点絞り込まれず

 第22回参議院通常選挙は11日、投票日を迎え、17日間の舌戦も10日限りとなった。岩手選挙区(改選数1)は現職に3新人が挑む構図となっている。4候補がそれぞれに争点を掲げたことで論戦はぼやけ気味。昨年夏の衆院選で誕生した民主党中心の政権に対する約9カ月の政権運営が評価される。民主と自民が「ご当地候補」を擁立している。比例候補の戦いも注目される。各陣営は声をからして最後の訴えを終えて審判を待つ。

 岩手選挙区は自民党新人の元県議高橋雪文氏(40)、再選を狙う民主党現職の主浜了氏(60)‖国民新党推薦、社民党新人の党県幹事長伊沢昌弘氏(63)、共産党新人の党県書記長瀬川貞清氏(60)の4人が舌戦を繰り広げてきた。

  高橋氏は県議時代に積極的に提起してきた本県の人口減少を取り上げ、人が地方から中央に流れると同様、お金の地方から中央への流れが民主党政権で強まっているとし、地方へ流れる政策の必要性を唱えてきた。

  後半は「岩手選挙区の最大の争点は政治とカネの問題」と重視。小沢一郎前民主党幹事長の「政治手法が全国民に非難を浴びているのにまだ続けていくのか、県民に問いかけたい」などと訴え、全国会議員が民主党という岩手に風穴を開けようと呼びかける。

  主浜氏は1期目に実現した政権交代で与党となった立場を強調。新政権がマニフェストで掲げた政策の子ども手当や高校無償化、農家戸別所得補償など実施事業を説明し、さらに政策を推進していくため「今求められているのは国民に信頼される、安定した政権」と訴える。

  国民の生活が第一の政治を進めるため、参議院でも過半数の議席を確保して安定した政権をつくり、国民生活を安定したいとして、支援を求めている。消費税には衆院選で4年間は上げないと約束したとの立場を取っている。

  伊沢氏は連立政権離脱の原因となった普天間基地の移設問題での沖縄県民の負担軽減と併せ「平和なくして暮らしなし」と、平和の継承と国民生活の改善を強く訴える。消費税率引き上げ問題を争点として取り上げ反対の姿勢を鮮明にする。政治とカネの問題でも政治資金規正法での企業からの政治献金禁止を唱える。

  民主党政策に異論を唱える一方で、昨年の3党連立合意に盛り込まれた派遣労働者の問題などを推進する姿勢も示し、国民の生活再建を重視する社民党を強調している。

  瀬川氏は最大の争点は「消費税の増税を許すかどうか」と公示後、一層ボルテージを上げて演説し「消費税の引き上げ許すなの願いを共産党と瀬川に」と、支援を訴え続けている。民主党が法人税減税とセットにしていると問題視する。

  雇用情勢が厳しさから抜けていない中、人間らしく生活できる雇用ルールの確立、大企業の内部留保の社会還元を主張。普天間基地の無条件撤去を唱え「アメリカにも財界にも堂々とものを言える共産党」をアピールしている。

  4氏は選挙戦最終日、事務所を置く盛岡と周辺を重点に遊説を展開し、午後8時前に遊説を打ち上げる。

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