2010年 7月 15日 (木)

       

■ 県内初の施設一体型一貫校へ 土淵小学校と中学校の懇談会が初会合

     
  13日夜に開かれた第1回小中一貫教育導入懇話会  
 
13日夜に開かれた第1回小中一貫教育導入懇話会
 
  県内初の施設一体型小中一貫校の導入を目指す盛岡市立土淵小学校(高橋ひさ子校長、児童298人)と土淵中学校(鈴木恒夫校長、生徒75人)の学校像などについて話し合う、小中一貫教育導入懇話会(会長・齊籐好孝土淵地域活動推進協議会会長)の初会合が13日夜、同市の土淵地区活動センターで開かれた。市教委は2013年度の開校を目標に、教育内容や施設整備を検討する計画で、父母や地域を交えた本格的な準備作業がスタートした。

  委員には土淵小、土淵中の校長、PTA、町内会の代表、学識経験者ら17人が委嘱された。齊籐会長は「地域の子どもたちが伸び伸びと過ごせる学校を望んでいる。より良い姿になるよう話し合いを重ねたい」とあいさつ。小中一貫教育の導入に向けて、市教委が準備した基本的な考え方の案をもとに意見交換した。

  市教委案によると、小中一貫校では教科指導の連続性や幅広い異年齢集団による体験活動などを重視。教育特区の指定は受けず、現行法の範囲内で義務教育9年間を一貫した教育カリキュラムで活動する。職員室や昇降口、図書館、体育館などは共有。小中兼務教員を配置し、小学校高学年での教科担任制の導入なども想定する。

  今年度内に必要な施設整備を市の総合計画に位置づけ、11年度以降、共有スペースとなる中央棟の整備や既存校舎の改修を進める。体育館は小中が共有できる規模のものを新設する方針だ。

  協議の中では「一貫校の導入に不安を抱いている人もまだ多い。しっかりとしたビジョンを早く打ち出してほしい」「早い段階で地域に説明し、キャッチボールしながら進めるべき」「教職員の負担が増える心配はないか」といった意見や質問が出た。

  児童生徒数の急増で、教室の不足やグラウンドの狭あい化が既に問題になっていることから「単年度ごとの整備でつぎはぎの校舎になっては困る。中長期的視野に立った施設整備を」「新たな学校用地の確保を急ぐべきではないか」など施設整備に関する要望も目立った。

  全国的に小中一貫校の導入は「中1ギャップ」の解消を目的としているところが多いが、土淵小・中学校は、そうした状況がないため、「学力向上」や異年齢集団活動による「社会性の育成」を柱とする。次回の懇話会は秋ごろの予定。

  委員の丹野孝志土淵小PTA会長は「まだ全体像がぼんやりしているが、一つ一つの具体的な課題を丁寧に議論し、目指す学校の姿を作っていければ」と願う。

  市の八巻恒雄教育長は「皆さんの意見を持ち帰り十分に検討したい。土淵地域は、もともと地域と学校がよく連携している。この土壌を大事に生かし、子どもたちをしっかり教育できる学校を作っていきたい」と話していた。

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