2010年 7月 23日 (金)

       

■ 首都圏住民らに田舎暮らしをご案内 サポートセンター活動本格化

     
  岩手への移住支援に力を入れる、いわて暮らし・田舎暮らしサポートセンターの及川玲事務局長  
 
岩手への移住支援に力を入れる、いわて暮らし・田舎暮らしサポートセンターの及川玲事務局長
 
  盛岡市大通の民間事業所、いわて暮らし・田舎暮らしサポートセンター(菅野清治代表)が4月に設立された。田舎暮らしに関心のある人や移住を考えている人に、県内の市町村の相談窓口などを案内する。定住・交流関係機関と連携、ネットを活用した情報提供に取り組む。

  定住人口の増加を目的にした県からの事業委託。同センターの及川玲事務局長(53)は「スタートしたばかりだが、岩手への移住者をどんどん増やしたい。例えば田舎暮らしを考えている首都圏などの人に、必要な情報を伝え、直接相談を受けるなどして橋渡しする」と話す。

  同センターでは6月中旬からホームページを開設し、順次更新しながらネットでの情報提供に力を入れている。市町村や支援策の紹介、移住者からのメッセージ、就業や不動産情報などを掲載している。

  「岩手への移住者は年間約1千人の動き。田舎暮らしを希望する人の多くがネットを検索し情報を得て行動している。ネットによる岩手へのアクセスも多い。市町村では遠野市へのアクセスが県内で一番」という。

  田舎暮らしにあこがれる首都圏生活者は想像以上に多い。他県でも積極的にそうした移住者を獲得しようと取り組んでいるが、県内市町村には移住受け入れに温度差も目立つという。出生率の低下で地方は人口減に見舞われており、限界集落の増加もクローズアップされている。移住者、定住者増のための施策は、これからの人口対策の鍵を握る。

  「まだ開設したばかり。これから不動産情報なども充実させながら、岩手の情報を集約して提供したい」と及川事務局長。

  同センターでは6月、東京で第1回相談会を開催した。県北地方の自治体の情報などを相談者に直接伝えて相談などに対応した。今後年4回開催する予定。「こちらもスタートしたばかりだが直接面談することは効果が大きい。9月には早大で大規模なふるさと回帰フェアがある。昨年は3万人が来場した。当センターも出展する。すぐに結果が出るものではないが、当面はネットと相談で岩手へ移住したい人を増やす支援をしたい」と話している。

  いわて暮らし・田舎暮らしサポートセンター(電話626│3434)のHPは「いわて暮らし」で検索できる。


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