盛岡タイムス Web News 2010年 11月 17日 (水)

       

■ 「イオンで売らせて」 北東北3行主催の商談会に36業者

     
  大型店での販売の可能性を模索して地元企業が商談  
 
大型店での販売の可能性を模索して地元企業が商談
 
  岩手銀行、青森銀行、秋田銀行の3行とイオンスーパーセンター(奥野善徳社長)の個別商談会が16日、盛岡市中央通1丁目の岩手銀行本店で行われた。北東北3県を中心に36の企業、団体や個人が参加し、イオンスーパーセンターでの販売について商談を交わした。商談会は北東北3行共同ビジネスネット「Netbix」の一環として開かれ、岩手、青森、秋田の3行とイオンスーパーセンターが参加企業を募り、昨年から開かれている。

  地元企業を中心に商材のマッチングを図り、イオンスーパーセンターの東北17店舗での販売につなげることが狙い。物販、食材、外食、サービスなどの分野が参加し、店内で販売するほか、テナントや催事などの申し込みも受け付けた。

  イオンスーパーセンターの奥野社長は「テナントスペースは全国チェーンの大手がリストラなどで撤退するケースが増えている。中規模の店の集客力が弱くなり、閉店対象になりがち。小売業は地域産業という立場で地元の企業に挑戦の場を設けたい」と話し、地場にビジネスチャンスを提供する。

  岩手銀行地域サポート部地域開発グループの松本真一営業推進役は「イオンスーパーセンターの17店舗のネットワークを生かし、県内の企業にも秋田や青森まで含めてチャンスがあるのではないか」と話していた。

  商談会に参加した雫石町のファーム菅久は「米粉めん」を売り込んだ。営業部販売課の大森大智さんは「これまでは産直や道の駅で販売していたが、大型店にも販路拡大できないかと参加した。ただ置くだけでは売れないので試食会を重ねるなどして知ってもらえれば」と意欲的だった。

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