盛岡タイムス Web News 2010年 11月 25日 (木)

       

■ NPOへの事業委託投げっぱなしやめます 県がガイドライン作成へ

 県はNPOへの事業委託の適正化に関するガイドラインの作成を進めている。いわてNPOセンターの不祥事などをめぐってはNPO法人等への事業委託について委託側の課題も指摘され、県では委託のあり方にかかわる基本的な考え方や手法を全庁的に共有するガイドラインを定め、委託事業が本来の趣旨に沿って県民の福祉向上などにつながるよう努めていく。県では年内に策定したい考えだ。

  同ガイドラインは県社会貢献活動支援審議会(会長・倉原宗孝県立大学総合政策学部教授)や県議会の意見を聞きながら、庁内で検討されている。24日の同審議会ではガイドライン案の概要が示された。

  ガイドラインの目的として、委託先団体の健全な発展に寄与するとともに県民に対しより効率的・効果的なサービスを提供していくことと設定。NPO法人に限らず、公益的な活動を自主的・自発的に行う民間団体を事業委託の対象とする。

  事業委託先の選定では、審査の公平性や透明性を確保するため審査委員の選定方法や名簿の公表、審査方法、審査結果に対する説明責任などに十分配慮し、審査においては、団体の事業執行能力、運営の透明性・安定性、法令順守体制等の状況について十分確認し委託先を決定する。

  公募には十分な期間を確保し、選定基準、選定方法、選定結果等の情報を広く公表する。

  事業実施においては、事業の特性に応じた目標の数値化、工程表の作成を適宜行い、定期的なモニタリングの実施や状況報告により、進ちょく状況を把握し実効性を確保する。計画人員との照合も適宜行う。団体の労働関係法令等の順守の状況についても確認する。

  事業完了に関しては、収支実績報告書の提出を求め、委託費の使途が適正であることを確認し、透明性の確保と適正な履行の確保を図る。

  県では県としての「特定非営利活動促進法の運用方針」を今月初めに策定した。これまで国の定めた「NPO法の運用方針」を目安としてきたが、国の方針を補完する内容で整理し、NPO法人制度の健全な発展に向け、NPO活動の透明性や活性化への実効性を高めていく。

本ページ掲載内容の無断転載を禁じます
ホームページに関するお問い合わせ、取材に関する情報は
E-Mail:hensyuu@morioka-times.com
盛岡タイムス宛てにお願いします