盛岡タイムス Web News 2011年 1月 9日 (日)

       

■ 看護職員、これから毎年800人不足 県が需給調査

 第7次県看護職員需給見通しで、本県の看護職員は2011年から15年までの毎年、700〜800人程度の供給不足が生じることが分かった。第6次の5年間で、不足は急激に増加したが、引き続き供給不足の増加傾向は続く見通し。県では今年度で終了するいわて看護職員確保定着アクションプランを見直し、さらに有効施策を考えたプランを来年度策定する方針。

 看護職員需給見通しは国が昨年12月に公表している。本県でも国の需給見通しに合わせてこれまで6次にわたり策定してきた。実態調査と全体需要の推計、アクションプランの取り組みによる効果などを合わせた供給の推計などから見通しを立てた。

  それによると、第7次の5年間も供給不足が続く見通し。常勤換算の看護職員全体で11年は需要数1万6592・5人に対し768・1人の不足、12年は1万6751・3人に対し808・5人の不足、13年は1万6907・5人に対し823・7人の不足、14年は1万7027・5人に対し780・4人の不足、15年は1万7170・6人に対し737・4人の不足と見通している。

  不足数は13年をピークとし、期間後半には減る見通し。しかし、第6次に06年が166人に対し、10年が659人の不足見通しと、増加傾向だった状況は変わらず、一層需給バランスの悪化が予想される。ただし、2年おきに調査する年末就業者数は10年、481人の不足という見通しに対し、240人の不足と需給差は縮小している。

  供給見通しも増加傾向とみているが、それを上回る需給の増加があるため、不足数の増加傾向が続く。絶対数の多い病院での需要が増すほか、介護保険関係で需要が大幅に増加するとみられている。

  県医療推進課では、第7次の見通しを踏まえ今後、関係する団体・機関などの意見を聞きながら、今年度が最終年度のアクションプランを見直す方針。現プランが今年度で終了のため、来年度に見直し、有効施策を取り入れて充実させ、不足解消への取り組みを進める。

  今回の見通しは国が定めた策定方針に従い、実態調査の結果を踏まえ、外部委員による検討委員会で検討した。調査対象は国の方針に基づく病院、有床診療所、介護老人保健施設、訪問看護ステーション、助産所、介護老人福祉施設、看護師等学校養成所、保健所、市町村、その他の行政機関のほか、独自に無床診療所、地域包括支援センター。このほか児童養護施設や保育所、居宅介護支援事業所、障害者支援施設、特別支援学校などの推計を加えて需要数を推計した。

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