盛岡タイムス Web News 2011年 1月 18日 (火)

       

■ 借入金返済、盛岡市が肩代わりへ 渋民区画整理事業

 盛岡市は17日、経営難に陥った玉山区の渋民地区土地区画整理事業(施行・同区画整理組合)について救済する議案を、3月議会へ提出する考えを示した。具体的には最大で4億3千万円と見込まれる負債総額のある中、金融機関からの借入金返済を肩代わり(損失補償)する。救済する一方、組合に対しては事務費低減と借入金圧縮に関する交渉など自助努力を要請。今月28日を期限に計画書の提出を求めている。

  同日の市議会建設常任委員会(藤澤由蔵委員長、10人)で新沼正博都市整備部長が明らかにした。先月3日の全員協議会以降の進展状況を中心に説明した。

  要請は先月28日に組合(竹田祐三理事長、組合員179人)へ文書で行った。もともとは組合が昨年10月末に市の支援を求めたのに対し、市が11月18日付けで回答、救済の意向を示した。その後の全協で市議から出た指摘を踏まえ、組合の自助努力を求め、詳細な説明を計画書として提出するよう要請した。

  要請内容は▽役員報酬削減など事務費低減策、事業費圧縮▽保留地処分の促進▽借入先金融機関に対する返済交渉など有利な条件を引き出すこと▽借入金の償還計画策定▽定款の説明|など。

  新沼部長によると、組合は先月末に金融機関に早期の事業収束へ要望を実施。金融機関側も対応を検討。27日までに回答する予定だという。

  同日の常任委では新沼部長が進展状況を口頭のみで説明したため、「口で説明されても分からない」と不満の声が漏れた。結局、28日以降に仕切り直しされる見通しとなった。

  上厨川や大平など他の組合施行の区画整理で借入金返済の肩代わりなど市による資金援助は行われていない。これに対して「なぜ市が引き受けなければならないのか」と首をかしげる委員もいた。

  渋民の区画整理は今年3月の事業認可期間に対して未処分保留地の処分が停滞。地価下落も追い打ちを掛けた。金融機関からの借入金が膨らみ、負債総額は最大4億3千万円と見込まれる。

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