盛岡タイムス Web News 2011年 1月 19日 (水)

       

■ 滝沢「市」へ検討開始 村役場で研究会が初会合

     
  市制施行に向けた本格的な検討が始まった村行政体制調査研究会の第1回会合  
 
市制施行に向けた本格的な検討が始まった
村行政体制調査研究会の第1回会合
 
  市制施行を含めた自治体の在り方について検討する第1回滝沢村行政体制調査研究会(会長・柳村典秀村長)が18日、村役場で開かれた。初回は、事務局が研究会設置の目的や人口5万人の市町村の状況、市と村の違いなどについて説明した。10年12月末現在で人口5万3896人と日本一人口の多い村の市制に向けた本格的な検討が始まった。

  同研究会は、副会長を松川章副村長、盛川通正教育長、委員を庁内の部長級7人が務める。オブザーバーには県政策地域部市町村課の佐々木信総括課長、盛岡振興局経営企画部企画推進課の岩渕謙悦課長が参加。下部組織として調査部会を置き、各部長がトップになり、部内において市制に関する問題を議論すると共に職員の意識を醸成する。

  研究会では地方分権改革推進委員会第1次勧告などで、今後は市に優先的に権限移譲が進められることなどが説明された。佐野峯茂総務・経営企画部長は「これからは市の方により権限が落ちてくる。ここ数年は交付税の増もあって何とか良かったが、必ず今後財政的に非常に厳しい場面が出てくる。今後は住民主体のまちづくりの中で財政的な部分も自立した自治体というものをつくりあげていかなければならない」と話す。

  各部署ごとに現時点で考えられる市制施行のメリット・デメリットも発表。中道俊之経済産業部長は「企業誘致の面では村という響きよりは市の方がインパクトがある。農畜産物など地域産品でも今後のブランド化、販売促進の後押しになる。重点政策の若者定住の観点からIターンUターンにも期待が持てる」とした。

  主浜照風健康福祉部長は「福祉事務所の設置、権限移譲などでより身近なところで事務が完結する。課題は人材の育成確保などこれから出てくると思うので、部内で調査をしたい」、及川安都市整備部長は「都市計画区域内での開発行為や建築等の許可権限が付与されることで、滝沢村のまちづくりの方針に従い自主的に判断できるようになる。今まで以上にさまざまなニーズへの対応や政策の実行にスピード感が出てくると期待される」とした。

  オブザーバーの佐々木総括課長は「人口5万人を超える自治体としてふさわしい行政体制を自分たちで考えていこうという取り組みで素晴らしい。市制がゴールではなく、あくまでも住民主体のまちづくりを進めていく上で市制でいった方がいいのであればそれを目指すということなので、その考え方で住民目線で進めることがまさに必要だと思う」とアドバイス。

  柳村村長は「今、まちづくりを協働で進めているが、これをさらに積極的に進めるためには市制ということも大きなインパクトになり、いい影響を与える。具体的にはこれから一つ一つ中身の検討がある。ただ一番大きいのは村民がこぞって市制に向かって一つの方向に歩むことが重要」と改めて市制施行に意欲を見せた。

  同村では今後、各部署ごとに市と町村で変わる事務や市に向けて必要な準備、システム改修等の影響、市になることのメリット・デメリットなどを調査票にまとめる。第2回の研究会では調査結果の報告と取りまとめを行う。次回は2月15日の開催を予定している。

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