盛岡タイムス Web News 2011年 1月 24日 (月)

       

■ 消防無線もデジタル化 全県一体的に推進へ

 県内の消防救急無線は、制度改正に伴い現在のアナログ方式から2016年(平成28年)5月までにデジタル方式への移行が求められている。無線チャンネルの不足への対応などが背景としてある。県と県内の12消防本部では本部単位よりも整備の効率化、費用縮減が図られるとして、全県一体で整備したい考え。今後基本設計、実施設計が行われる予定。整備費用は概算で約170億円と見込まれる。

  内容は21日の県市長会議(会長・谷藤裕明盛岡市長、構成13市)で盛岡消防本部の小野寺哲消防長が説明。県と県内12消防本部は広域化・共同化に関する検討委員会を設置。これまでに無線の広域化と共同化、消防司令業務の共同運用、基本計画などについて協議してきた。

  デジタル方式への移行は03年度の電波法関係審査基準改正に伴うもの。期限までに現行のアナログ方式150メガヘルツ(MHz)帯からデジタル方式の260MHz帯に移行する必要がある。

  背景として▽携帯電話や無線LANサービスなど新たな電波利用ニーズの増大により、ひっ迫する電波環境の中での有効活用▽個人情報保護のため救急患者の傷病情報など秘匿性を向上させた通信ニーズへの対応▽消防車両の位置・画像情報など通信高度化対応▽無線チャンネル不足に対する周波数の増波の必要性|などがある。

  デジタル化整備には多額の費用がかかるため、効率的な整備手法を検討。消防本部単独よりも広域化・共同化した場合の整備費用の方が低廉だという。検討委はさらに費用低減を図るため、極力既存施設の活用を図るよう提言している。

  県が発注主体となって全県一括で基本設計を行うため、先月県下全市町村が加入する県市町村振興会に対して財政支援を要望した。スケジュールでは基本設計は来年度着手。デジタル電波の伝搬調査をし、基地局・中継局を選定する。事業費は1億7400万円。

  これを踏まえた実施設計では、整備個所の詳細な現地調査をし、発注図面などの作成につなげる。事業費は概算で2億7300万円を見込む。整備工事については電波伝搬調査で積算した整備費用として170億円と見積もっている。

  今後市町村だけでなく、国への財政支援も要望するなどして、期限までのデジタル化が行われる。

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