盛岡タイムス Web News 2011年 1月 26日 (水)

       

■ 職訓センター存続へ 盛岡市が国へ無償譲渡申し出

 国が全国各地の地域職業訓練センターを今年度で廃止し地方へ無償譲渡を進めている。盛岡市は盛岡地域職業訓練センターの譲り受けを申し出、3月までに手続きが完了する見通しにあることが分かった。11年度以降も引き続き認定訓練などが受講できる施設として存続する。県によると、国は13年度までの3年間、施設修繕費などを国の責任で従来通り支援を行う考えだという。

  市企業立地雇用課によると、市は昨年11月8日に県を通じて国の窓口となる雇用・能力開発機構へ譲り受けを申請。県雇用対策・労働室によると、現在機構による審査中で、3月末までに手続きが完了する予定という。

  センターは全国に82カ所あり、県内で廃止が決まったのは盛岡、一関、奥州、二戸の計4市。いずれも国へ要望し、市有地の上に施設が設置、運営されてきた。職業訓練法人などが運営管理し、職業能力開発促進法に基づく認定訓練や各種訓練を提供して受講者を養成している。

  このほか類似施設で情報処理技能者養成施設の北上コンピューターアカデミー(北上市)も廃止、無償譲渡の対象となっている。これに対して該当する5市は、いずれも申請期限の昨年11月中に譲り受けを申し出た。

  内容は25日同市内で開かれた県職業能力開発審議会(会長・田口典男岩手大学教授、委員15人)でも説明された。この中で国は老朽化し、定期的な改修の必要な職訓センターの修繕費、CPアカデミーのコンピューター・リース料について、これまで機構が措置してきた支援と同様、3年間支援するという。

  14年度以降についても他の認定職業訓練校と同様の補助制度(認定職業訓練補助制度)で国が支援。訓練経費や施設・設備の整備費に対して、いずれも国と県が3分の1ずつを補助。各センターではほかの事業なども含めて事業費を確保し、管理運営することになる。

  国は09年11月、地域職訓センターの10年度廃止、センター施設を「地方」へ無償譲渡する方針を決定。譲渡先が県か土地を所有する市なのかが当初明確でなかった。このため該当する市は昨年8月、県に譲り受けを要望した経緯がある。

  盛岡地域職訓センターは、管理運営する岩手中央職業訓練協会が市に借地料を払い、認定訓練や各種訓練による事業費補助を原資に管理運営。09年度は1466人が受講、うち市外の広域圏内外から541人が受講した。

  事業費の規模は年間8千万円。83年(昭和58年)完成した建物は10年単位で1千万円の修繕費が投入されている。

  市では来年度以降の運営について、協会に土地と当面建物も無償で貸与し、管理運営に当たってもらう意向。現在、市と協会で協議が行われている。受講者が広域におよぶことから事業費に関して市町村の負担金拠出も呼びかけていく考え。

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