盛岡タイムス Web News 2011年 2月 1日 (火)

       

■ 小沢氏、強制起訴 「王国」激震に揺らぐ

 小沢一郎民主党元幹事長の資金管理団体陸山会の政治資金規正法違反で、検察審査会の起訴議決を受け指定弁護人は31日、小沢氏を東京地裁に強制起訴した。小沢氏側は全面的に争う姿勢をみせている。達増知事は同日の記者会見で検察審査会制度を批判したほか、民主党県連も「無罪の確定を確信している」とする談話を発表した。一方、他党からは国会での説明責任を果たすべきなどとする小沢氏批判が相次いだ。

  達増知事は31日、小沢一郎氏が陸山会の土地取引事件で政治資金規正法違反罪で強制起訴される前の記者会見で「検察審査会の起訴議決の根拠が大きく揺らいでおり、まともな裁判はできない状態になっていると考える」との見解を示した。起訴後の取材には応じなかった。

  制度上、検察審査会の起訴議決により強制起訴しなければならないことから「仕組みのおかしさ、異常さ、不条理さというものを根本的に考えて対応していかなければならない。小沢一郎さんの問題というよりも、検察審査会制度や検察の供述でっち上げ問題。供述のでっち上げがかなり広く行われているということが見えてきており、国民にとって由々しき事態」との問題意識を示した。

  小沢氏の離党をめぐる問題には「起訴の基礎が揺らいでいるので起訴手続きが始まったとしても無罪を確認するための作業と理解して、それにふさわしい常識的な対応をすればいい」と無罪を確信している。

  達増知事は午後の会議後、待ち受ける報道陣の取材に応じなかった。秘書課では記者会見で言った以上のコメントはないと説明している。

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