盛岡タイムス Web News 2011年 2月 27日 (日)

       

■ 「売り切る」県産米を JAいわてと県が協働で新戦略

 JA全農いわてと県は、県産米の販売促進に向け、「いわて純情米」の新たな戦略を策定した。昨年は特に大きな影響が出た米価下落、あるいは産地間競争の激化など、米を取り巻く環境の変化に対応するため、新たな戦略を立て、「売り切ることのできる」県産米の産地確立を目指す。

 県産米は1等米比率が全国的にも高く、生産現場では県版GAP(農業生産工程管理)により安全安心の取り組みが書面で確認できるなど安全性の裏付けも持っている。うまみランキングでも県南ひとめぼれの評価は安定して最高位水準にあるが、全国の米産地のブランド力に比べ浸透度が低い課題もある。

  2009年産米の販売が苦戦し、米の生産数量目標が縮小するなどの影響も認められたが、戦略では消費者や実需者に支持され「売り切ることのできる」観点を重視した。

  このため、生産戦略としては、環境と共生する安全・安心の産地づくり戦略を強化しGAP活用を充実するほか、農薬使用回数の少ない本県独自の「限定純情米」(農薬使用回数を慣行の概ね6割以下に削減)を基本とする生産を推進。限定純情米の割合を現況70%から13年には80%に引き上げる。

  高品質・良食味の産地づくりでは新たな戦略として品質・食味向上の手引き書を作成し栽培での徹底を推進、ライスセンターなど共同利用施設の利用率向上を図り出荷時の県産米品質の均質化を強化する。コシヒカリを超える良食味品種を目標とした品種開発、気候変動に対応した県外品種(系統)の適応性を検討していく。

  低コスト技術の下、安定供給のできる産地づくりの戦略としては、コスト2割削減に向けた仮称稲作コスト低減地域行動計画を策定し、具体的な提言を推進する。

  販売戦略面では、県産米販売力強化のため、業務用需要の開拓など多様な販売ルートの創出、生協や量販店などとのコミュニケーションを重視した関係強化、大消費地などへの県産農林水産物の総合的は販売促進などにより、10月末時点での契約率を09年80%に対し、毎年100%達成を目指す。海外輸出は09年23dから13年度には150dに拡大するよう東南アジアなどへ輸出を促進する。

  知名度向上では、消費地の生協や量販店などと仮称米食育パートナー協定を締結し、米の食育活動などの推進を図る。米の消費拡大ではご飯以外の需要を拡大し、米粉用米の生産面積を10年度44fから13年度には100fと倍増以上に拡大する目標を掲げている。

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