盛岡タイムス Web News 2011年 7月 2日 (土)

       

■ 節電取り組み始まる 盛岡地域の公共施設や企業、工夫へ

 東北電力管内の電力使用制限が1日から始まり、盛岡市内の公共施設や企業は使用電力の15%削減の取り組みを始めた。福島原発事故を受けた国の電力使用制限に基づき、大口需要先を中心に節電を求めている。各施設では照明やエレベーターの使用を制限したり、操業時間の分散、勤務時間の変更などにより、限られた電力の中で生産性を維持しようとしている。

 盛岡市川目の杜陵高速印刷では3年前からデマンド装置を取り付けて電力使用量の2割削減に取り組んでいる。県版ISOのエコアクション21で省エネを始め、環境意識に基づいて節電してきた。

  同社の佐々木賢吉取締役生産部長は「既に節電にはかなり努力しており、さらに15%は難しいが、5%でも10%でも削減できれば」と話し、目標のハードルを上げた。工場では電力使用が午後の早い時間帯にピークになることから、印刷機の操業が集中しないよう、前日の夜間に繰り上げて機械を動かすなどしている。

  「前の日に刷れる物は刷っておけば、翌日の電力使用量が多い時間帯に止めることができる」と話す。

  照明も削減。佐々木部長は「印刷業は色合わせが大事なので、支障がないようにしている」と話し、工夫を重ねている。

  同市羽場の盛岡中央卸売市場では6月中から節電に取り組み、沓澤智浩主事は「廊下の照明を削減したり、エアコンを止めたりしている。業者によっては冷蔵庫の温度を上げたところもある」と話す。

  同市盛岡駅西通のアイーナでは県の方針に沿って室温を29度に設定したり、エレベーター、エスカレーターの稼働を停止するなどの対策を講じた。6月から順次取り組んでいる。

  アイーナ防災センターの菅野清志氏は「県の方針に沿ってやる。これから暑い時期にどうなるかみていくが、貸し室などは入った人数によっても温度が違ってくる」と話し、施設管理に気を使っている。

  県内に16店舗を展開する八戸市のスーパーのユニバースは17%の削減目標を掲げて1日から部分消灯や製氷機や冷蔵庫の一部停止などを始めた。全店にデマンド装置を取り付け電力を把握できるようにした。

  田名部淳雄総務部長は「17%にしてある程度の余裕を持たせて始めた。各店はデマンド装置で訓練し、計画の達成を求める」と話している。

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