盛岡タイムス Web News 2011年 7月 5日 (火)

       

■ 国保税3億円減収に 盛岡市推計

 盛岡市健康保険課によると、今年度の国民健康保険税収入が既に約3億円の減収に陥ると推計されていることが分かった。当初、2010年度に引き上げた税額の据え置き分で約4億2千万円の税収があると見込まれていた。被保険者の所得低下や国による軽減策などが理由で、実際には約1億円の収入しか見込めないという。国の軽減策については市が軽減分のうち約1億円を肩代わりしている。

  減収分約3億円の内訳は、所得低下に伴う分が約2億円。国の軽減策は約1億3千万円で、非自発的失業者1人当たり100分の30を軽減した。これに対して国の補てんは約3千万円にとどまり、残り約1億円を市が負担している。

  市は09年度に国保税の赤字が膨らむとして10年度に税額引き上げに踏み切った。1人当たり年15%の引き上げが必要としていたが、要望を踏まえて半分の約7%に抑え、不足分を一般会計から基準外繰入金と基金で賄うことにし計3億8千万円を充当した。

  11年度についても10年度と同額に据え置き、基準外繰入金3億8千万円を投入した。この分の特別会計の収入額を4億2千万円と見込んでいた。

  市内の国保加入状況(被保険者数)は5月末現在で4万1549世帯、6万8633人。3月末より1千世帯、2千人増えた。同課では震災に伴う失業者、被災者が加入したとみている。市内に転入した震災被災者は先月15日現在1205世帯、1957人いる。

  国保では国保税滞納者の保険証を返還してもらい、資格証明書を発行している。通常2割の自己負担が窓口で一時的に全額自己負担になる。これにより滞納者が受診抑制して症状が悪化し、亡くなるケースが全国的に問題になっている。

  同課によると、先月1日現在で資格証明書発行は222件。このうち市は同6日までに生活困窮による滞納者146件について正規の保険証を発行。残る76件も本人との接触、相談を通じて19件に保険証を発行した。

  保険証より有効期間の短い短期保険証は先月1日現在3453件を発行。この中の約300件にも正規の保険証を発行するという。これらの保険証の期限は今月末で、8月からは1年間有効の保険証を再度発行する。

  国保税に関しては6月市議会でも取り上げられた。庄子春治氏(共産)は請願の審査で「資格証明書の発行をやめては」と提案した。

  下長根正則市民部長は「資格証明書で全額自己負担となれば相当な負担になる。まず相手と接触を図ることを重点に個々の状況を見て対応したい。中には立派な家に立派な車(をお持ち)で滞納している方もおり、納付力のある方には引き続き資格証を発行する」と答えた。

  内容は6日の国保運営協議会でも説明される予定。

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