盛岡タイムス Web News 2011年 7月 8日 (金)

       

■ 玉山地区に辺地債活用 盛岡市が5地域で整備計画、総額9億円

 盛岡市は、玉山区内のへき地の整備事業財源に充てる「辺地債」を活用する辺地総合整備計画(今年度から15年度まで)を市議会6月定例会に提案し、可決された。前年度は「計画の実効性の確保が難しい」と辺地債の活用を見合わせる考えを示したが、玉山区地域協議会が活用を強く主張。このため再度検討した結果、復活して活用を決めた。1日付で、計画書が総務相に提出された。

  辺地債は関係法に基づき整備計画を策定した自治体に手当てされる。玉山区では旧村時代から策定されており、合併後の新市へ引き継がれた。事業に対する財源充当率が他に比べて有利なのが特徴になっている。

  対象のへき地は姫神、前田高木、玉山、上日戸、薮川の5地域。それぞれに整備計画を策定。事業期間5カ年の事業総数15、事業費総額9億1811万円、うち辺地債が6億2千万円だった。

  姫神では除雪ロータリー車やスクールバス購入など5事業で事業費6546万円(うち辺地債6530万円)、玉山では市道整備、除雪機械購入で1億8740万円(同9390万円)、薮川では市道、消防施設、地場産業振興施設などの整備で4億5162万円(同2億4720万円)など。

  前年度までの整備計画は5地域で計8事業、総額6億9700万円。うち辺地債が5億7400万円を占めた。これに対する実績見込みは事業費1億8184万円で執行率26・1%と低く、3事業が未着手だった。辺地債に限ると8580万円で14・9%だった。

  そこで市は辺地債を活用する代わりに合併特例債などを使い、総合計画の主要事業に位置づける考えを1月、地域協に諮問した。

  地域協では辺地債を使う事業が市の行政評価で他事業と同等に扱われたと同時に優先度が低く評価され、着手の遅れた側面が判明。毎年度見直しのある総合計画では実効性が担保されないと懸念。へき地整備が「置き去りにされる」と反発した。

  このため市は辺地債の活用継続を決め、4月に地域協へ計画案を諮問し、了承された

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