盛岡タイムス Web News 2011年 11月 12日 (土)

       

■ 本県は県南部除き最低ランク 文科省の航空機モニタリング調査結果公表

     
  岩手県の地表1bの空間線量率調査結果。青の濃い部分は0.1マイクロシーベルト以下  
   岩手県の地表1bの空間線量率調査結果。青の濃い部分は0.1マイクロシーベルト以下  
  文部科学省は11日、福島第1原発事故による広域の放射性物質の影響を把握するため実施した岩手県などでの航空機モニタリング調査結果を公表した。本県では県南の奥州市、一関市、平泉町に空間線量率(地上1b)が毎時0・2〜0・5マイクロシーベルトの地域が存在した。放射性物質汚染対処特別措置法では、毎時0・23マイクロシーベルト(追加被ばく線量が年間1_シーベルト)以上の地域が存在する市町村は、その全部または一部が、国による汚染状況重点調査地域指定の検討対象となる。指定されれば、除染が行われる。
  
  同調査は地表面の放射性物質の蓄積状況を確認するため、航空機に高感度の大型放射線検出器を搭載してガンマ線を広範囲、迅速に測定するもの。本県では9月14日〜10月13日に測定し、データを解析。測定結果をマップに落として公表した。

  県内における地表1bの高さの年々核種を含む空間線量率は、大部分が最も低いランク層の0・1マイクロシーベル以下となった。しかし、これまでも空間線量率が比較的高く、稲わらの汚染なども問題となっている県南部で0・2〜0・5マイクロシーベルトを計測した地域があった。奥州市、一関市(旧藤沢町を含む)、平泉町に存在し、1カ所に集中するのではなく分散している。

  0・23マイクロシーベルト以上の地域が存在したことで、今後は環境省と当該市町村、県で協議を進め、環境大臣が汚染状況重点調査地域に指定していく。指定を受け、国、県、市町村などの協議会で調査・審議しながら除染実施計画で実施方針、対象区域、除染実施者、時期など実施方法を定め、除染実施に移っていく。同法の施行は来年1月。

  調査結果では地表面への放射性物質(セシウム134と同137)の沈着量も公表。合計値は、県内の大部分で1平方b当たり10`ベクレル以下だが、奥州市と一関市では60〜100`ベクレルの地域が存在する。ただ、健康等への影響について、空間線量率のような目安は出ていない。


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