盛岡タイムス Web News 2011年 11月 17日 (木)

       

■ 盛岡市が危機管理指針策定へ 来年4月の運用目指す

 盛岡市は、自然災害や感染症など多岐にわたる危機に対する被害の防止、軽減を図る「盛岡市危機管理指針」の来年4月からの運用を目指している。東日本大震災津波などを背景に、谷藤裕明市長が掲げる公約の一つ「日本一安全・安心なまちづくり」実現へ年度内に策定する。副市長を危機管理統括監とし、担当課を設置。事前・事後、応急対策などを盛り込む。

  指針では「危機」の定義として「市民等(滞在者含む)の生命、身体または財産に直接重大な被害が生じる、または生じる恐れがある緊急事態」を第1に掲げる。

  危機対処については既存の災害関係の地域防災計画、武力攻撃やテロなどに関する国民保護計画、食中毒や新型インフルエンザなどの感染症(パンデミック)に伴う市保健所健康危機監理方針のほか大気汚染など環境汚染、不審者に対する子どもの安全など各種マニュアルにも明記されている。

  第2に「市政運営に支障が生じる、または生じる恐れがある緊急事態」として▽職員不祥事や住民トラブルによる業務停滞▽電子情報に対するウイルス被害▽住民、マスコミへの情報提供不備による不信感|なども指針の危機と設定する。

  指針はこれらを踏まえ、市の危機管理について基本的で標準的な事項を定め、対応体制を構築。関係部、関係機関が円滑に連携、協力することを目的にしている。

  指針案は24日に市議会へ説明される。12月までに市民意見を募集し、年明けに修正。3月の市長決裁を経て4月から指針の運用を開始する考え。


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