盛岡タイムス Web News 2011年 11月 28日 (月)

       

■ 復興相に要望5項目 知事と意見交換

     
  達増知事と意見交換する平野達男復興対策担当大臣  
 
達増知事と意見交換する平野達男復興対策担当大臣
 
  平野達男復興対策担当大臣は27日、県庁を訪れ、達増知事と意見交換した。達増知事から▽横断的事項▽安全の確保▽暮らしの再建▽なりわいの再生▽取り組みを進める上での共通的な課題|の大きく5項目の要望書が手渡された。意見交換の中で今後2カ月に1度ほど定期的な意見交換会を開催することが決まった。

  冒頭のあいさつで平野大臣は「これからはいかにこれ(3次補正)を効率的に使って、復旧・復興を進めていくかという新しい局面に入っていかなければならない。3次補正、あるいは審議中の復興特区法案が成立したからといって、すべての政策がこれで終わったということではない。各種政策について使っていく段階で使い勝手、要望が出てくると思う。そういった要望について真しに耳を傾け、直すべきものは直し、制度については引き続きブラッシュアップしていく」と話した。

  達増知事は「国においては3次補正予算の速やかな執行と共に、さらなる追加補正予算や平成24年度政府予算の編成に向け、国費による充実した支援と地方負担も含む復興財源を確保し、引き続き既存の枠組みを超える強力な復旧復興対策に取り組むことを願う」と要望した。

  県からは▽鉄道の早期復旧にかかる国の全面的な支援▽復興事業としての社会資本整備の促進▽原子力発電所事故に伴う放射線影響対策の充実・強化▽農林水産業の復旧・復興支援▽被災企業等への支援策の拡充▽被災地復興のための人的支援|などを具体的に要望した。

  農林水産業の復旧・復興支援については原発事故による畜産被害で暫定規制値を超えた牛肉、高濃度の放射性セシウムが検出された稲わらや牧草の最終処分法を明確にすると共に処分経費の複数年にわたる全面的な支援、風評被害対策に要する経費の全面的な支援などを求めた。

  被災地復興のための人的支援では被災地のまちづくりや災害公営住宅の建設等ハード事業を担う技術者や被災者の心身の健康を守る保健活動等ソフト事業を担う人材など関係機関による継続した人的支援とその強化を求めた。

  意見交換を終えた平野大臣は「3次補正予算を効率的に使い、復旧・復興を進めていく状況を共につくっていきたい。その時に大事なのは市町村の復興計画。高台移転等を含んだ土地利用計画だが、簡単にできない。本来なら何年もかけて権利調整するような計画策定だが、そうも言っていられない。国も今いろいろな専門家のバックアップや人員派遣などで後押ししているが、県にも今まで以上にバックアップをお願いした。国と県で二人三脚でやっていくという意思確認をした」と話した。

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