盛岡タイムス Web News 2012年 1月 6日 (金)

       

■ 地域経済活性化の予感 この1年、新年会で経営者に聞く

     
   
 
盛岡商工会議所新年交賀会で談笑する出席者たち
 
  盛岡商工会議所の新年交賀会が5日開かれた。企業経営者は、復興元年と言われるこの1年をどう見ているのか。その多くは、復興需要で地域経済が活性化するという見方だった。しかし、業種によっては特需は一過性で、また厳しい環境に戻るだろうという慎重な経営者もいる。出席者から、この1年にかける思いを聞いた。

  高橋真裕岩手銀行頭取は「被災地は復興需要が本格化する年になろう。さらに関東自動車がハイブリット車の本格生産に入り、その波及効果が地域経済を活性化させよう。いわてデスティネーションキャンペーンもあり観光も活性化しよう。当行の復興プランを完遂させ、地域を元気にしたい」。

  佐藤安紀北日本銀行頭取は「日本全体はそう良くはならないが、東北は復興需要で経済成長しよう。沿岸部では力のある企業の30%は既に動き出している。問題は40%の中間の企業。この層を支援することが当行の役割」。

  佐藤利久盛岡信用金庫理事長は「復興需要が発生する。当金庫は直接沿岸の企業の支援はしていないが、内陸部の企業を支援することで間接的な支援となる。公共事業で内陸部にどの程度金が回るかは注視する必要はあろう」。

  小苅米秀樹ジョイス社長は「地場の流通業に限れば大乱の年になろう。スーパーはオーバーストアの時代。再編も始まっておりさらに加速しよう。過去と同じ経営では生き残れない」と大きな変化を予感している。

  吉田浩次川徳常務は「昨年後半から特需で大いに活性化した。今年も復興需要、デスティネーションなど大いに期待できる流れにある。ただし、市民が求める商品は確実に変化している。この変化を認識し提案できなければ時代から取り残される。ここが勝負」。

  富士通岩手支店の太田貴之支店長は「震災復興元年。富士通も東日本復興支援室を立ち上げた。昨年暮れに本部に格上げし、年明けに盛岡に5人張り付ける。IT関係で復興を応援する。県内児童生徒の心と身体の健康観察のシステムは全面的に対応する。自分は転勤してきたが、もともと盛岡の人間。何か地元に役立ちたい」。

  鹿島建設東北支店盛岡営業所の後藤道也所長は「沿岸部の復興に微力でも貢献できれば良い。本社も岩手、宮城を向いて支援しているので、それをバックに頑張りたい。昨年は皆さん同じで、3・11以降は少しでも地元をバックアップできれば良いと思った。被災を受けた人もたくさんいるので支援したい」。

  高光建設の高橋精一社長は「昨年よりは明るい気持ちでいる。その気持ちが反映されるかどうかは分からない。復興需要は期待されるが、一方で人手不足もあり、良いところ、悪いところがあってまだ分からない」。

  盛岡工業クラブ会長で盛菱の長岡秀征社長は「復興元年に職種を問わず人員が一丸となって当たることが一番。職種によってさまざまだが盛岡工業クラブでは各職種の中から復興に協力できる体制に力を入れる。震災のほか、タイの洪水で製造業の製品納入が大変だったところがあるが、暮れから徐々に復興し始めた生産体制を取っている。これをバネに被災地に貢献したい」。

  桜顔酒造の工藤明社長は「震災から1年経つと、復興で首都圏に売れた店もあるが地元消費型に戻るのではないか。人口は減っているので、また首都圏に発信していかねばならない」。

  ダイワロイネットホテル盛岡の林靖也支配人は「暗くはないと思う。昨年は大変なことがあったが、復興関係の人も泊まってもらった。今年はJRのデスティネーションキャンペーン、六魂祭、巨人戦やオールスターもあるので、多くの人が盛岡に見えられるのではないかと期待する。予約は六魂祭のあたりはいっぱいで前年より多くいただいている」。

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