盛岡タイムス Web News 2012年 1月 13日 (金)

       

■ 債務負担行為で36億円 紫波町が庁舎建設の予算案を上程

     
  新庁舎建設、維持管理費の支出予定限度額を審議している紫波町議会  
 
新庁舎建設、維持管理費の支出予定限度額を審議している紫波町議会
 
  紫波町は12日、新庁舎の建設費、維持管理費などを含めた債務負担行為による支出予定限度額を35億8510万円とする2011年度一般会計補正予算を紫波町議会1月会議に提出した。庁舎建設にかかる入札公告を2月上旬に予定しており、庁舎建設、維持管理の限度額を示したもの。同議案は13日に採決する予定。

  新庁舎は紫波中央駅前の町有地に計画、規模は木造3階建て、延べ床面積約7千平方b。事業方式はPFIの手法の一つのBTO方式(民間事業者が資金調達し設計、建設、維持管理、運営を一括して行うが、町が所有権を持つ)。2月上旬に入札公告、入札説明書の公表、3月中旬に参加表明書、参加資格審査書類の受け付け、5月中旬に入札書と提案書の受け付け、6月下旬に落札者の決定と公表を予定している。

  設計・建設期間は10月からに着手2015年3月までの2年6カ月としている。償還は15年度から29年度までの15年間。

  庁舎建設費、15年分の維持管理費を含めた上限額が12日に提出した35億8510万円だが、国や県の補助金は含めない最大の費用。新庁舎で計画している自然エネルギーや木造にすることによる補助制度が活用できる可能性もあるという。

  12日の議会で議員から紫波町にとって約36億円というばく大な予算について、削減するよう指摘する意見があった。

  藤原孝町長は「大きな数字が出たが最高上限額。協議する中で共用部分が(新庁舎は)少ないと指摘されていおり、共用しながら出来るだけ建設費を圧縮していくことが大きな課題。いろんな方式、使える補助金があるなら導入しコストを下げていきたい」と語った。


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