盛岡タイムス Web News 2012年 1月 14日 (土)

       

■ まちづくり迅速化 復興特区計画申請で県が検討方針

 県は13日、東日本大震災復興特区法に沿った復興推進計画申請について、まちづくり、産業再生、再生可能エネルギー、保健・医療・福祉の分野の特例措置の内容について当面、重点的に整理して検討を進めていく方針を明らかにした。市町村の意向を踏まえて速やかに申請する。国の財政支援を求める復興交付金事業計画については、1月末ごろが見込まれる第1次申請締め切りに可能な限り多くの事業を盛り込んで提出するよう市町村と調整していく。

 同法に基づく国の復興特別区域基本方針は6日に閣議決定。県は昨年末に復興特区プロジェクト・チーム(PT)を設置し作業を進めている。県は国に提案した10の特区を基にしながら、被災市町村が復興のまちづくりを進めるために必要とする規制や手続きの特例措置を盛り込むなど、市町村と連携して積極的に活用する方針。

  特区法に基づき申請できるのは、個別の規制や手続きの特例や税制上の特例を受けるための復興推進計画、土地利用の再編など事業を迅速化するための特例許可や手続きのワンストップ化、新たな事業制度などの活用を受けるための特例に関する復興整備計画、復興に必要な交付金に関する事業計画の三つに大別される。

  推進計画は県や市町村が単独か共同で作成できるものの、ほかの二つは市町村が単独か県との共同で作成できることになっており、県単独では申請できない。

  特区申請への取り組み状況は13日、県議会復興特別委員会で復興局が説明した。

  それによると、推進計画に関しては特例措置の有効活用に向け、復興特区PTの下にまちづくり、産業再生など4分野をテーマとする検討部会を設置。各分野で必要とする特例措置の内容を検討している。今後、四つのテーマをたたき台に内容を検討して絞り込み、必要な申請を速やかに行う。

  その中で被災市町村の共通課題の解決や長期的な視野でまちづくりを進めるプロジェクト的な計画については県と市町村との共同計画として、市町村の意向を踏まえ県が主導的な役割を果たして作成する方向。一方で国の制度に漏れたものは国と地方との協議会に提案する方向で検討する。

  整備計画は記載により適用される許認可やゾーニングに関わる手続きのワンストップ処理など事業の迅速な実施に必要な特例を検討中。まちづくりや地域づくりに必要となる市街地整備などの事業で復興整備事業の対象となる事業の選定を進める。計画策定は市町村主体となるが、県が作成を支援していく。

  整備計画の中で土地利用基本計画の変更などに関する特例の計画は、市町村と県が共同作成することになり、内容によって県は計画の共同策定主体として作業を進める。

  復興交付金事業計画は2次、3次の受け付けも想定されるが、平井節生復興局副局長は「1次にできるだけ多くを盛り込んでいきたい。(期間が短い中)市町村の負担をできるだけ少なくするよう県で支援していく」としている。

  同計画は、基幹事業として土地区画整理事業や防災集団移転促進事業など5省の40事業が定められ、計画が認められると事業への国庫補助が出る。補助率は事業によって定められ、地方負担も伴うが最終的には国が交付金などで財政支援する。このほか地方が基幹事業に関連して自主的、主体的に実施するものを効果促進事業と位置づける。このため基幹事業に該当しなくても、市町村が必要となる事業の適用を工夫して活用を図っていく。

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