盛岡タイムス Web News 2012年 3月 7日 (水)

       

■ 30カ所で太陽光発電構想 紫波町の藤原町長が県に要望

  紫波町議会3月会議は6日、2日目の一般質問が行われた。藤原孝町長は国の3次補正による環境省の再生可能エネルギー等導入・地方公共団体支援基金について、町内30カ所の防災拠点で太陽光発電、木質バイオマス発電による電力供給施設整備を県に要望していることを明らかにした。民間企業の取り組みについても町として積極的に支援する方針。

  高橋進氏(木鶏会)の質問に答えた。環境省の基金について藤原町長は「30カ所の防災拠点全てに対する太陽光発電、蓄電池システム、一部の施設については木質バイオマスを原料とした熱供給システムを要望している。事業費は30カ所で7億5千万円。今月中には市町村に配分が決定する」と語った。

  固定価格買い取り制度による企業誘致については「これまで当町への問い合わせがあったものでは、民間企業から木質バイオマス発電所建設計画があり、電力の買い取り価格の動向を見極めつつ状況把握を行っている。地域住民の理解が得られ、法的問題がない計画に関しては原則支援していく」と述べた、

  太陽光発電については「町として2カ所の候補地を県に示し、これまで4件の問い合わせが来ている。地権者と協議し前向きに導入を検討している」と状況を説明した。

  住民が出資し合う発電会社「市民会社」については「当町では2年ほど前から市民参加型の再生可能エネルギーについて先進事例の研修、情報収集など事業内容の把握に努めている。今後、町内において市民ファンドの可能性も探っていく」と前向きな姿勢を見せた。 

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