盛岡タイムス Web News 2012年 3月 13日 (火)

       

■ 復興支援へ国と連携 東北銀行が資本参加100億円申請へ

     
  国の資本参加申請を語る浅沼新東北銀行頭取  
  国の資本参加申請を語る浅沼新東北銀行頭取  
  東北銀行(浅沼新頭取)は12日、東日本大震災津波の特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加申請に向け検討を開始した。同行では2012年度を復興元年と位置付けており、国と連携することでさらに財政基盤を強化。これによって被災地の復興・復旧を長期的に支援し強力に進める。約100億円規模を想定し12年度内に申請する。同法の活用は県内銀行では初。東北では3行目。

  同日、記者会見した浅沼頭取は「当行は戦後荒廃した岩手県の復興を果たすために設立した銀行。復興に寄与してきた。創業の精神に戻り、今回の大震災からの復興に尽力する使命がある。この1年、地域の顧客の復興に向け積極的に資金供給してきた。岩手県に本店を置く銀行として国と一体になった取り組みをし、地域の復興にさらなる弾みをつけたい」と資本参加受け入れの目的に触れた。

  同行の11年12月末の自己資本比率は9・33%。国内基準行に求められる同比率水準4%を大きく上回っている。12年3月期の当期純利益は7億円の見込み。

  浅沼頭取は「自己資本もいたって健全。預金も7千億円で貸出金は5千億円の銀行になった。マイナスイメージの公的資金活用でない。震災以降1300件、270億円を融資してきた。しかし、まだまだ沿岸地域の復興支援になっていない。土地問題も未決の状態。今後のことを考えると、国と連携しながら支援する必要がある」と長期的な支援の必要性を強調。

  「特例法では国からの資金活用レートが低利。銀行の経営の責任も問われない。独立性がある。仮に100億円の資本参加となれば、資本金は3%アップし、12・33%までになる。長期的かつ積極的な資金供給に万全を期する。単に融資するのでなく、どうしたら復興させ成長させられるか提案できるような、従来以上にコンサルティング機能を強化し再建支援に力を入れたい。12年度は復興元年」と今後の姿勢を示した。

  申請の正式金額、資金の払い込み時期などは未定。今後の復興に向けた支援策では「とうぎん復興支援住宅ローン・未来飛行」などの取り扱い、外部機関との復興支援に向けた連携ネットワークの構築、復興支援税制セミナーの開催などを考えている。

  達増拓也県知事は「被災された中小企業者などへの積極的支援の表明と受け止めており、県の震災復興にとって明るい材料として高く評価したい」とコメント。岩手銀行と北日本銀行は「現段階で申請の予定はない」としている。

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