盛岡タイムス Web News 2012年 3月 25日 (日)

       

■ 産業再生特区「今週に認可」 本県入りの平野復興相

     
  県内経済界の代表との意見交換であいさつする平野復興相(前列左から3人目)  
  県内経済界の代表との意見交換であいさつする平野復興相(前列左から3人目)  
 

 平野達男復興相は24日、達増知事や沿岸被災市町村長との意見交換、県内経済界の代表との意見交換のため岩手入りした。県から申請されている復興特区法に基づく産業再生復興推進計画について「年度内に認可する」見通しを明らかにした。経済界との意見交換後、報道陣に対し、二重債務問題解消などのため設立された産業復興機構、事業者再生支援機構の債権買取について「今まで以上にニーズは出てくると思う。積極的な活用をお願いするとともに、地元金融機関にもお願いした」と述べた。

 平野復興相は盛岡市内で、2月の会では対象となっていなかった沿岸北部の6市町村長、達増知事らと意見交換。その後、県農協中央会、県漁連、県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、岩手経済同友会の6団体の代表と意見交換した。

  経済界との意見交換で平野復興相は冒頭「復旧・復興の姿が見えるような2年目にしなければならない。実現のための鍵は住宅再建と産業の復興。被災が多く、土地利用調整も必要ということで必ずしも想定するようなペースで産業復興が進んでいると言えない状況が続いている。産業復興には集まった皆さんの全面的な後押しが必要」とあいさつした。

  報道陣の取材に対し、平野復興相は本県の産業再生特区について「計画の内容が厚く、中で議論調整を進めているが年度内にきちんと認可したい」と伸べた。

  民間借り上げの仮設住宅の期間延長については、期間更新の結論は出ているとし「住宅の建設ができていないところに2年たったから終わりとは言えない。住宅を用意して移り住むのが基本」とし、知事の申請を受けて1年ごとに更新する用意があることを示した。

  二重債務問題では岩手産業復興機構での債権買取が2件にとどまっている。「中小企業グループ補助、水産業の補助金など今までにない画期的な制度で補助金が入っていることで被災した企業の債務問題がそれほど大きな問題になっていないことがあるだろう。地元金融機関が債務の繰り延べを積極的にやっているのもある」と分析。

  しかし「1年経つので返済猶予をいつまでもとはいかないし、これから復旧・復興が本格化してくると投資資金が必要になってくるので、今まで以上にニーズは出てくると思う」として、活用が進むという見方を示した。

  経済界からはグループ補助の枠拡大や期間延長の要望が出された。「非常に重要な政策。できるだけの予算は確保していきたい。先頭に立って取り組んでいきたい。絶対復活させたいと思っている企業者、個人商店をささえていくのがわれわれの責務」との考えを示した。ほかに農産物等の風評被害への対応、土地利用調整を進める取り組み、被災企業の再生支援などへの要望が出たという。

  自治体との意見交換では、達増知事が「復興特区制度については迅速、着実な復興を実現するため被災地の実情を踏まえた柔軟な運用を。復興交付金も地方が創意工夫を発揮して事業実施できるよう柔軟な制度運用と確実な予算措置を。まちづくりや保健活動等を担う専門的知識の必要な分野の人的支援に引き続きの配慮を」と要望した。


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