盛岡タイムス Web News 2012年 5月 2日 (水)

       

■ 古里復興と働く環境の改善を 労働者の祭典メーデー集会

     
  被災地復興と、それを担う労働者への相応な評価を訴えた連合岩手系の県中央メーデー  
  被災地復興と、それを担う労働者への相応な評価を訴えた連合岩手系の県中央メーデー  
  労働者の祭典第83回メーデーの集会が1日、各地で繰り広げられた。昨年は東日本大震災津波で集会規模を縮小したが、今年は例年通りの開催。古里の復興や働く環境の改善を高らかにアピールした。盛岡市の盛岡城跡公園広場ではいわて労連系が午前9時から、連合岩手系の団体が午前10時半から、それぞれ集会を開いた。

  連合岩手系の集会には約250団体3000人(主催者発表)が参加。「日本全体でつながり・支えあおう!すべての働く者の連帯で働くことを軸とする安心社会を実現しよう!」をスローガンに、被災地復興と、それを担う労働者への相応な評価を訴えた。

  実行委員長の砂金文昭連合岩手会長は、被災地の支援活動に奔走した各労組の努力をねぎらい、継続した活動を期待。「復興需要による経済活動好転の報道もあるが、実感が伴わない。再建と復興推進を担う県内の労働者に相応の評価を。すべての労働者が安心と安全を享受できるよう全力で闘っていこう」と呼び掛けた。

  達増知事や谷藤裕明盛岡市長、被災地支援に協力した連合秋田の東海林悟会長、民主・社民両党の国会議員、県議らが来賓として出席。達増知事は「中心となって被災地支援、復興に取り組んでいただいたことに感謝したい。県としても確実な復興の実現に向けて力を尽くす」と祝辞を述べた。

  雇用と生活の再建や世界平和を訴えるメーデー宣言を採択。集会後、3コースに分かれて会場周辺をデモ行進し、労働者の連帯、友情の輪の広がりをアピールした。盛岡のほか、県内10会場で集会が開かれた。

 一方、いわて労連系の集会には100団体1000人(主催者発表)が参加。「働く者の団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」をスローガンに、消費税増税反対、TPP(環太平洋連携協定)参加阻止、脱原発などを主張した。

  実行委員長の鈴木露通いわて労連議長は「営業も暮らしも破壊する消費税増税を中止させよう。渡米中の野田首相がいつTPP参加を表明するか、情勢は逼迫(ひっぱく)している。野田政権の暴走にストップをかけよう」と強調。「新たな震災関連の犠牲者を生み出さないためにも、憲法を生かした復興を目指さなければいけない」と訴えた。

  県の阿部信弘雇用対策労働室長が達増知事のメッセージを代読。TPP等を考える県民会議の加藤善正副代表、日本共産党県委員会の斉藤信副委員長が祝辞を述べた。

  雇用と仕事の確保、消費税増税・TPP参加反対、脱原発などを盛り込んだメーデー宣言を採択。鈴木議長が「生活となりわいの団結を目指して頑張ろう」と呼び掛け、全員でこぶしを挙げた。

  このあと、会場周辺をデモ行進。放射線の防護服を模した仮装で「原発ゼロ」を訴える参加者もいた。盛岡のほか県内9会場で集会が開かれた。


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